- 2022年12月13日
フィリピン残留日本人問題で名簿作成へ
戦後処理問題の解決には、日本とフィリピンの両国間の政治レベルでの協議が必要なだけに、ミキオは、フィリピン残留日本人問題等特別委員会の事務局長として、誠意を持って取り組んでいます。
戦後処理問題の解決には、日本とフィリピンの両国間の政治レベルでの協議が必要なだけに、ミキオは、フィリピン残留日本人問題等特別委員会の事務局長として、誠意を持って取り組んでいます。
主会場が名護市の万国津梁館だったため、県都那覇市でのイベントが全くなかったことを考慮して、歓迎夕食会を首里城で実施することを働きかけ、実現させました。当時の親泊那覇市長らからの要請。
平成13年3月に、「日米地位協定の改定を勉強する議員連盟」会長として活動を開始し、平成14年7月23日には「日米地位協定の改定を実現し日米の真のパートナーシップを確立する会(自民党議連)」事務局長を務め、日米地位協定の改定運動を本格的に全国展開しまし […]
平成14年8月26日、経済産業大臣政務官としてフィリピンを訪問し、アロヨ大統領に対し「沖縄ーマニラ直行便」の就航を要請。また、平成15年2月9月11日には、沖縄の経済団体と共にフィリピンを訪問し、フィリピン航空社長、フィリピン観光省長官へ要請。その結 […]
米軍基地における環境対策は、駐留米軍と県民の信頼関係を構築する上でも極めて重要なこと。ミキオは1999年10月に、外務省、環境省、防衛庁(当時)、沖縄開発庁(当時)による合同環境調査チームを設置し、その団長として、県民の不安を解消するため、環境調査を […]
沖縄県における米軍施設・区域の新たなあり方を模索するため訪米し、コーエン国防長官(当時)やキャンベル国防事務次官補代理(当時・現東アジア太平洋担当国務次官補)に、那覇軍港の一部返還を要請。その後の日米合同委員会で、その提案が日本側から米側に要請され、 […]