沖縄県内において米軍人・軍属による凶悪犯罪が増え続けていることに、危機感を持たなければなりません。
沖縄県警のまとめによると、米軍構成員による刑法犯摘発件数は、オール沖縄が誕生した2014年には29件でしたが、昨年は72件と、減るどころか増え続けています。
戦後79年、復帰から52年が経ち、米軍の占領意識は確実になくなっているにも関わらず、犯罪が増え続けていることは残念で仕方ありません。
しかし、私たちは、「残念で仕方ない」「遺憾だ」「許されない犯罪だ」など、犯罪に対する怒りのコメントを発信しても発信しても、犯罪は増え続けている事実を直視しなければなりません。
このような沖縄県民の尊厳を傷つける犯罪が、日米地位協定を根本改定すれば本当になくなるのでしょうか。
日米両政府が協議会を設置し、犯罪に対応できる制度や政策をつくればなくなるのでしょうか、答えは「ノー」です。
米軍人・軍属による犯罪を抑止できる方法はただ1つ、沖縄県知事の強い怒りをもった行動しかありません。
これまでのように国に「再発防止の要望書」や「抗議文」を持っていって犯罪がなくなるのであれば、すでにこの問題は解決しているはずです。
米軍人・軍属による犯罪が依然として繰り返され、減るどころか増えているという現実からすれば、地位協定にも、日本政府にも、米政府にも期待することはできません。
沖縄県知事が、犯罪に対する怒りを真正面から爆発させることが犯罪を未然に防ぐ抑止力となるのです。
「沖縄県の知事を怒らせたら、米軍基地の運用がうまくいかない」「沖縄県の知事を怒らせたら、米軍は沖縄県から撤退せざるを得なくなる」「沖縄県の知事を怒らせたら、安全保障戦略（日米同盟）に大きな影響を及ぼす」米軍、日米両政府に、こう思わせる沖縄県知事の政治姿勢が、犯罪を阻止する大きな抑止力となるのです。
「沖縄県が自らこの課題を解決する」という考え方に立たなければ、犯罪被害者は増えるばかりで、沖縄県民の尊厳はズタズタにされるだけです。
いま私たちは、自らの尊厳を守るために、本気で立ち上がることが大事なのです。
沖縄県知事には、沖縄にある米軍基地を無力化する権限がいくつもあります。
「米軍基地内で使う電気・ガス・水道などの基礎インフラを提供しない」「米軍・構成員に県道の通行を許可しない」など、沖縄県知事が怒りを示す方法はいくらでもあり、それを実行することは可能です。
問題は、沖縄県知事が本気で怒り、その怒りをしっかりと米軍、日米両政府に示せるかということだけです。
日米同盟の絆は、大事にしなければいけません。
専守防衛という日本の防衛の基本政策に、日米安保条約が必要なことも理解しています。
しかし、「米軍人・軍属による犯罪は絶対に許さない」ことは、私たちが“譲れない一線”です。
この“譲れない一線”が守れていない責任は、沖縄県知事が背負うという覚悟こそが大事なのです。
