8月9日は長崎原爆の日です。6日の広島原爆の日、15日の終戦の日、そして6月23日の沖縄慰霊の日、犠牲者の追悼と、平和を希求する思いを改めて胸に刻み、日本から平和への思いを発信していく日にしたいと思います。
内閣府沖縄担当部局予算（沖縄振興予算）の推移を見ると、平成13年度（稲嶺惠一県政）の3,490億円をピークに、平成22年度（仲井真弘多県政）の2,298億円まで、政府・自民党はじつに1,192億円もの減額を行いました。
そしてその直後、民主党・国民新党・社民党政権へ政権交代し、民主党・国民新党政権は平成25年（仲井真弘多県政）に3,001億円（平成22年度から703億円増額）へとV字回復させたのです。
その後、再び自民党・公明党政権へ政権交代し、仲井真弘多知事は、米軍普天間飛行場の辺野古移設に伴う埋立てを承認する条件として「10年間・3,000億円台」という沖縄振興予算を政府・自民党に約束させ、平成26年度に3,460億円、いわゆる「いい正月になる」予算が成立したのです。
しかし、平成26年に辺野古移設に反対する翁長雄志県政が誕生し、後継の玉城デニー県政の今日までのオール沖縄時代10年間で、政府・自民党は、「いい正月になる」予算3,460億円から令和6年（玉城デニー県政）2678億円へと、782億円の減額をしたのであります。
つまり、政府・自民党は、保守勢力である稲嶺県政から仲井真県政にかけて1,192億円減額し、オール沖縄勢力である翁長県政から玉城県政にかけて782億円減額したのです。
増額が行われたのは、民主党・国民新党政権時703億円と、辺野古の埋立て承認をした「いい正月になる」予算時459億円の時だけであります。
このように、政府・自民党は、沖縄県知事が保守であっても沖縄振興予算をカットし、オール沖縄・革新であっても沖縄振興予算をカットする、まさに沖縄に対する侮辱とも言える予算決定をしているのです。
しかし国家予算は、令和元年度からの6年間で100兆円を超える規模が続いており、そのことからしても、沖縄振興予算が減額される理由は何一つありません。
また、令和3年度に沖縄県民が国へ支払った国税額は4,442億円（同年度の沖縄振興予算3,010億円）で、私ども沖縄県民の納税額のほうがはるかに多いという現実があることを、沖縄県はしっかりと認識して、国と向き合うべきであります。
沖縄県民から選ばれた与党国会議員が、「沖縄振興予算を増やし」「沖縄に新たな制度を創設する」ために国政へ送られていることを考えると、沖縄振興予算を増やすどころか減らし続ける自民党の国会議員を選び、国政へ送る必要はないという結論に達します。
今回、沖縄の自民党に最後のチャンスが与えられるとするならば、まずは次年度予算で令和3年度の3,010億円規模にまで増額することが、県民に対して自らの存在価値を示すことになるでしょう。
「岸田総理、予算を決めるときは、玉城デニー知事を見るのではなく、これだけ日本の安全保障に役割を担っている沖縄県民を見て決めるべきだ」
「岸田総理、沖縄県民を評価する政治姿勢を、次年度予算の額で表すべきだ」
次年度の沖縄振興予算は、沖縄県の国との向き合い方を決断させるものになるでしょう。
