沖縄県が祖国復帰してから今日までの52年間で、米軍基地に起因する凶悪事件は585件、航空機関連の事故が811件発生しており、その度に沖縄県知事をはじめ、市町村、議会、各種団体などが防衛省や外務省など日本政府に抗議しています。
事件・事故の数から、（585件＋811件）×20団体＝27,920回を超える抗議が行われていることは容易に計算できます。
事件・事故の後の抗議文の提出が恒例行事と言わんばかりのものになっていることは否めませんが、その抗議がどのような効果をもたらしたかという検証は全く行われておりません。
ただ一つ言えることは、効果が表れていないから、今回のような米兵少女暴行事件が発生したという事実です。
しかも、沖縄県を軽視していることを露呈させたのが、政府の「隠ぺい」という行動であります。
この事件を隠ぺいしようとした人たちのところへ抗議文を持って行くことが、如何に意味を成さないものであるかは明白であります。
加えて、その意味のない抗議を何度も何度も繰り返す沖縄県知事。知事は自らに対して、苛立ちや恥ずかしさや脱力感というものを感じていないのでしょうか？
怒りを感じていないのでしょうか？
不思議で不思議でなりません。
今回の米兵少女暴行事件を受けて軍転協の会長を務める玉城知事は7月31日、外務省と防衛省に行き、通報と再発防止の徹底を求める抗議文を提出しましたが、外務省では辻副大臣が、防衛省では三宅政務官が対応しました。
在日米軍基地の7割を抱える、つまり日米安保の7割を支える沖縄県の代表である沖縄県知事が、政府と対峙するとき、その相手は総理大臣や大臣であるべきで、政務官や副大臣クラスで事を済ませるべきではありません。
沖縄県の顔に泥を塗るようなことはもうやめていただきたい。
下地ミキオとしては、このような行動をとっている玉城知事を理解することができないのです。
政府に抗議文を提出するのではなく、「沖縄県知事としての権限を最大件に行使し、米軍に制裁する」というくらいの気持ちをなぜ持たないのか。不思議で不思議でなりません。
電気、水道、ガス、すべて沖縄県側から供給し、県内での移動は県道を使用している米軍に対し、「電気、水道、ガスの供給を停め、県道の使用を認めない」というような、米軍基地が機能不全に陥るまで戦う意思表示をしない限り、この問題は解決しません。
抑止力は、日米地位協定ではありません。
抑止力は、「どんな手段を使ってでも沖縄県民の命と財産、尊厳を守る」という知事の強い意志なのです。
沖縄県で事件・事故を起こしたら、米軍基地は機能不全に陥るという緊張感を米軍に持たせ、「良き隣人」の尊厳を傷つけるようなことがないように、コントロールすることが大事です。
「何かある度に抗議文を提出し、新聞やテレビニュースでそのことをアピールしている人たちは、本当の政治家ではない」と、沖縄県民の皆さんが思うことが、沖縄の政治を変える大きな原動力になると思いますよ。
