政治・経済において、末期症状との診断・判断が下されれば、政治・経済の回復のために「劇薬」を処方して最後のチャレンジをするのが当たり前だと思います。
「ロシアとウクライナの停戦が実現しない」「イスラエルとパレスチナの停戦が実現しない」「北朝鮮のミサイル発射を止めることができない」「中国の軍事力の拡大を抑えることができない」世界の今の不安定な要因を改善する「劇薬」は、トランプ大統領の誕生かもしれません。
「ウクライナを支援しない」「徹底的にイスラエルを支援する」「在韓米軍を撤退させる」「中国に対して徹底的に経済制裁を行い、政治協議に持ち込む」トランプ氏のこれらの発言は、完全なる「劇薬」です。
「円安が止まらない」「物価の上昇を止めることができない」「東京一極集中を止めることができない」「所得格差は開くばかり」「少子化が加速する」「政治と金の問題で政治不信が続く」これら末期症状の原因はすべて、これまでの既成政党が決めてきたことであります。
それを変える「劇薬」が、橋下徹、石丸伸二といった人物なのかもしれません。
「『規制緩和』と『民間活力』を徹底的に活用した経済政策」「『天下りの廃止』と『ムダの削除』を徹底した行政改革」。「子どもにエネルギーを集中させる『教育費完全無償化』」「『地方分権』を徹底的に推進」これらの政策は、護送船団方式をとる既成政党にはできない、徹底的に政治を変えるための「劇薬」です。
「米軍基地の過重な負担は続くばかり」「米軍人による事件・事故があっても、沖縄県知事は無視される」「復帰後52年間、県民所得は全国最下位」「自民党が10年間にわたって1000億円も減らし続けた沖縄振興予算」「3人に一人が子どもの貧困」いま、沖縄県民の尊厳は失われ、国に馬鹿にされるだけの沖縄県に成り下がってしまっています。
「国と政治協議ができず」「沖縄側から解決策の提案はせず」「反対だけのオール沖縄」「国に従うだけの自民党・公明党」この沖縄の保守・革新の政治の歴史を終わらせるための「劇薬」に、下地ミキオはなりたい。
「『民間活力』と『規制緩和』を沖縄県経済に徹底的に採り入れ、『民間投資』を中心に
経済拡大を図って、『雇用拡大』と『所得向上』を実現する」「米軍基地の過重な負担については、その代償として、沖縄振興策ではなく『米軍基地負担基金』を創設して、年間4,000億円を一括交付金方式で沖縄県が受け取る」「米軍人・軍属による事件・事故については、日米地協定には頼らずに『知事権限』において制裁を行い、凶悪事件については司令官の責任を問う」52年にわたって沖縄県民の尊厳が失われてきた以上は、沖縄県知事がこれらの「劇薬」をもって日米両政府と向き合う、そんな沖縄県知事でなければなりません。
ここには書きませんでしたが、下地ミキオが考える「劇薬」は、あらゆる分野でたくさん準備されています。
私の「劇薬」は沖縄県民だけではなく、最終的には日本国民が自らを誇れるものにするでしょう。
石丸伸二氏が東京都知事選挙で話してた「東京が変われば日本が変わる」と同じく、いやそれ以上に「沖縄が変われば日本が変わる」という「劇薬政策」を沖縄から発信することが大事なのです。
