「自民党裏金問題からの日本政治の改革」
政治資金規正法の改正へ向け、衆議院では与野党の修正協議が終盤を迎えていますが、いま行われている論議は本末転倒だと言わざるを得ません。
今回の自民党裏金問題は、「派閥」に起因する問題であります。
日本は議院内閣制であり、国会議員から内閣総理大臣が指名されることで、自らの仲間の中から総理大臣を輩出し、閣僚ポスト、幹事長をはじめとする党役員ポストを確保するために、「派閥」が存在し、各ポストを奪い合うために裏金が必要なのです。
つまり、裏金を根絶するためには、派閥をなくす論議が必要で、いま与野党が行っているような政治資金規正法の改正論議（パーティー券の購入者の公開基準額、党から議員に支給される政策活動費、連座制等）は、根本改革ではありません。
自民党の改正案は最低ですが、立憲民主党や維新の改正案も同じようなものであります。
特に、政策活動費の領収書を10年後に公表するといった提案をする党がありますが、10年という時間自体が透明性のない話であります。
今回の自民党裏金問題から日本の政治を改革するとしたならば、「議院内閣制を廃止し、議員定数を半減させ、首相公選制を導入する」以外に道はありません。
「生活と産業を変える沖縄電力の改革」
沖縄電力の電気料金は、明日から一般家庭で616円値上げ（値上げ幅は全国10電力中最も大きい）されます。
このことを「しかたない」と思ったら、沖縄のより良い未来を創造することはできません。
今この機会に、沖縄電力という会社の体質を徹底的に変えなければならないのです。
沖縄電力を改革するには、「１．会社の構造改革」、「２．余剰資産の売却」、「３．子会社の売却」、「４．発電所の沖縄県への売却・リースによって内部留保を増やし、値上げを抑える」ことを本気で実行することが大事です。
電力料金の値上げは、単なる家庭の電気料金が上がるだけではなく、電気料金の値上げ分が製造・維持コストとして商品価格に転嫁される物価上昇、公共施設の電気料金が上がることでの自治体の予算圧迫、産業の成長の足をひっぱる等々、電気料金値上げは沖縄県民の生活と産業の根幹を揺るがすのです。
「新たな政策を模索する米軍基地問題の改革」
辺野古移設問題で、沖縄県がサンゴ移植を許可したことは、埋め立てを認めたのと同じ意味を持つことになります。
沖縄県民の皆様は、そのことを十二分に感じなければなりません。
もうこれで、すべての項目で玉城デニー知事は白旗を上げたことになります。
その認識の下に、国との向き合い方を変えていくことが大事です。
そこでも、大胆でダイナミックな改革が必要になってきます。
賛成・反対ではなく、ダイナミックに第三の政策を模索することが大事です。
今回は、大胆な改革が必要な三つのことについて書かせていただきましたが、改革を実行するのは政治家です。
大胆に改革ができる政治家を選ぶことが大事です。
