沖縄電力が6月から値上げ
沖縄電力は6月から、標準家庭向け電気料金を616円値上げします。
全国で最も高い沖縄電力の電気料金がさらに高くなり、県民生活は新たな負担を強いられることになりますが、この高い電気料金が恒久的に続いていくことを、私たちは生活者の視点で真剣に心配しなければなりません。
沖縄電力の電力料金の高さは生活・産業に影響
沖縄電力の電気料金の値上げは、一家庭だけの問題ではなく、「沖縄県民の全ての生活コストを上げる」ことになります。
「製造コスト増による商品価格への転嫁値上げ」
「維持（冷蔵・冷凍）コスト増による、商品価格への転嫁値上げ」
「上下水道のポンプ等にかかる電気料金の値上げによる水道料金への転嫁値上げ」
「小中学校をはじめとする公共施設の電気料金の値上げで、すべての自治体の予算が圧迫され、弱い立場の人々をサポートする予算が減額される」
沖縄電力の電気料金の値上げは、人々の暮らしに重くのしかかることになるのです。
昨年、沖縄電力の電力料金の値上げ対策として、沖縄県が補助金を支出するとの案を示したとき、私はYoutube等で「補助金による一時的な対策ではなく、電気料金が恒久的に安くなる施策を行うべきだ」と提案いたしました。
「補助金が終われば、沖縄電力はまた値上げすることになる」という私の指摘は、残念ながら現実となりました。
玉城デニー知事が、電気料金負担軽減策として132億円の血税（補助金）を投入しましたが、沖縄県は沖縄電力の筆頭株主として、徹底的に沖縄電力の改革を行うべきでありました。
改革を指導できないことは、保守革新どの政権にあっても、沖縄県から沖縄電力へ多くの天下りがいること（県と沖縄電力の癒着）を如実に表しているのです。
4つの改革で沖縄電力は復活する
私は、沖縄電力には安い電気料金を将来にわたって沖縄県民に提供する使命があると考えています。
その改革案として、
「1.ゴルフ場会員権等すべての余剰資産の売却」
「2.沖縄電力の関連会社の売却」
「3.沖縄電力の構造改革による経費削減」
「4.沖縄電力の発電所を沖縄県に売却し、発電所はリースで借り、売却益で10年間値上げを抑制する」
ということを実行すれば、沖縄電力は確実に県民の期待に応えることができるようになります。
沖縄電力は、株価2018年2,500円→5月24日11時現在1,116円（－1,384円）、時価総額1,269億円→635億円（－634億円）であり、市場が沖縄電力の経営を評価していないことは明確であります。
沖縄電力は、県民のために総力を挙げて血の滲む改革を行うべきです。
そのためにも、沖縄県商工会議所連合会の石嶺伝一郎会長は、6月の沖縄電力の電気料金の値上げ前に会長を辞任し、一兵卒として、「沖縄電力OBも沖縄県民のために全力で頑張る」という強い意志を示さなければなりません。
改革は、「危機感」と「覚悟」と「実行」で結果を出すのです。
