「政治の信頼回復には大胆な改革が必要」
1976年のロッキード事件、1988年のリクルート事件等と比較しても、自民党裏金問題は、日本政治の信頼を大きく損なわせていることは間違いありません。
ここから政治の信頼を回復させることは簡単ではなく、リクルート事件後、衆議院選挙を中選挙区制から小選挙区制に変えたような大胆な改革が必要です。
政治資金規正法の改正だけでは隔靴掻痒でまったく意味がなく、政治の信頼回復は望めません。
「政治資金規正法が問題なのではない」
自民党はこれまで、「税を集め→補助金を配り→政治献金をあつめる」という「政治と行政と経済界の護送船団方式」をつくり上げてきました。
自民党、派閥（政治団体）、国会議員（政党支部）は、それぞれ、政治献金を受けることができると同時に、パーティーを開くことができます。
つまり、党として、派閥として、国会議員として、政治資金を集める仕組みがあるのです。
政治資金を集める仕組みは、法に基づいて透明性をもって運用すれば問題なく、仕組み自体に欠陥があるわけではありません。
連座制や公開基準などではなく、裏金がつくられること自体が問題なのです。
「裏金が必要な最大の理由」それは、議院内閣制によって各派閥が内閣総理大臣の椅子の争奪戦を行い、大臣の椅子を取り合うために、裏でお金が必要だからなのです。
この悪しき慣習を断ち切るためには、「議院内閣制を廃止して首相公選制を導入」し、「議員定数を300議席に半減」することで派閥の存在意義をなくし、「裏金の必要性を根絶する」しかありません。
岸田総理がそこに焦点を当て、自民党裏金事件から「10年後に首相公選制を導入する」という真の改革に決断ができるかどうかが、いま問われているのです。
「パーティー券販売と機関紙販売は同じ」
共産党は収入191億円のうち87%（167億円）が事業収入、つまり、機関紙「しんぶん赤旗」（月額4427円）の売上です（2022年）。
これだけの収入を得るためには、相当な販売体制が必要でしょう。
一事業所が多くの部数を購入しているという話も聞こえてきます。
「新聞販売を資金源としているのであれば、献金やパーティー券と同じように、機関紙販売についても『基準を設定し、基準以上の部数購読者は公開すべきだ』」との声があることは間違いありません。
「政治とカネの完全透明化は実現できる」
「政治とカネ」の問題を根本的に根絶するためには、献金やパーティー、新聞販売を廃止し、議員の政治活動費用すべてを国からの交付金のみで行うことが必要だと考えています。
しかし、誰もそのことを言う人はいません。
「議院内閣制を廃止して首相公選制を導入」し、「議員定数（衆参713議席→300議席）を半減」させ、「議員の政治活動費用を交付金化」することで、「政治とカネの完全透明化を実現する」ことこそ、真の改革なのです。
