9年ぶり国賓待遇で岸田総理訪米
岸田総理大臣は国賓待遇でアメリカを公式訪問し、「日米首脳会談・米国連邦議会の上下両院合同会議での演説・公式晩餐会」等の日程に臨みました。
日米首脳会談では、「日米同盟を基軸にほかの同盟国の抑止力も統合し、自衛隊と米軍の連携強化に向けた指揮・統制の枠組みの見直しを行い、中国による威圧への対応能力を高める」ことに合意したことが最大の成果でありました。
日米首脳会談と沖縄
私たち沖縄は、自衛隊と米軍の連携強化が沖縄にどのように影響するのかを注視しなければなりません。
在日米軍基地の7割が沖縄に集中し、自衛隊基地も復帰時から4倍に拡大していることからして、「今の過重な基地負担に新たな負担が加わるのではないか」という疑問は、沖縄県民なら誰もが抱くでしょう。
しかしながら、今回の岸田総理の訪米に、「沖縄」というキーワードは一つもなく、本当に残念です。
日米首脳会談であれば、「沖縄の過重な米軍基地負担の軽減策を両国で創り上げていこう」という合意があって然るべきです。
議会演説であれば、「在日米軍基地の大部分が沖縄にあり、沖縄には米国人が数多くいる。その沖縄が米軍基地の存在を過重な負担だと感じている」ことを訴えて当然です。
晩餐会であれば、そんな沖縄の代表である「沖縄県知事を招待する」という配慮があっても良かったのではないでしょうか。
どこに期待できるのか？
「安全保障にこれだけ大きな役割を果たしている沖縄県は、尊敬され、豊かな暮らしを得る権利がある」というのが、下地幹郎の信念です。
しかしながら現実は真逆で、それなのに、日米両政府はそれを何とかしようとしない。
また、沖縄県の玉城デニー知事も、岸田総理の訪米前に、「日米首脳会談では必ず沖縄問題を議題に挙げてくれ」という直談判すらしませんでした。
その知事の態度が、今回の日米首脳会談で沖縄が完全に無視される要因になったのです。
そして、米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する皆さんのリーダーたちも、県民大会を開催して、政府に対して「日米首脳会談で沖縄問題を議題に挙げろ」と大きな声を上げるべきだったにもかかわらず、何もやらない。
「この人たちの『辺野古反対』はどこまで本気なのだろうか？」と疑いたくなるのは、私だけではないと思います。
反対運動が単なるパフォーマンスになってしまって、日米首脳会談という大事な局面にまったく行動を起こさない反対運動は、本物の反対運動ではありません。
一方、沖縄のことをまったくやらない政府与党（自民党・公明党）にも期待はできません。
私は今回の日米首脳会談を通して、「保守・革新という2つの政治勢力に、沖縄の未来を託してはいけない」ということを強く実感したのでありました。
