Aさん
「ミキオさん、ミキオさん。
私の会社、頑張って社員の給与を上げたんだけど、社員が喜んでいるという感触がまったくないんだよね。
大手のようには上げられないけど、頑張れるだけ頑張ったんだ。
だけど、異常に物価が高くなっているから、給料を上げたにしても、社員の手元に残るお金はないよね。
物価が上がるのを止めない限り・・・」
Bさん
「ニュースで『満額回答』という言葉が飛び交うほど、私たち下請けは、また契約金額を締め上げられるんじゃないかって、ビクビクしてるんですよ。
私たちは大手企業の社員の給料を上げるためにいるわけじゃない」
Cさん
「賃金上昇を伴う2％の物価目標なんてものは掲げずに、デフレの状況をつくりながら給料を上げていくということが一番理想じゃないですか？
物価は下がる、会社の給料は上がる。
政治がそれをやろうとせず、インフレをつくると言うから、物価が当たり前のように上がってしまうことは、おかしくないですか？」
国は、この3つの声にしっかり応え、対策を講じる必要があります。
しかし今は、円安の中で満額回答ということを言える輸出企業だけがその恩恵を受け、株価を上げています。
この状況は決して日本経済の力にはなりません。
足元が強くならないまま、株価だけが上がったら、どこかで株価の暴落が起こるのではないかという懸念が払しょくできません。
その意味においても、先の3つの声に答えを出さなければ、強い日本経済を創ることにはならないのです。
一つ目の声には、「消費税を5%に下げる」こと。
消費税を減税することで物価の上昇を抑えることができ、これが物価上昇を抑える最善の処方箋だということを岸田総理は決断すべきです。
二つ目の声には、「大手企業が給与の満額回答と同時に、内部留保を抑え、下請け企業への契約金額を前年度より10%上乗せすることで、下請け企業も給与アップできるような法整備を行う」こと。
また、下請け企業も孫請け企業に対して、同様な制度で契約金額をアップさせることで、給料アップが末端に浸透します。
三つ目の声には、一般国民からすれば、デフレで給料が上がることが最も生活環境を良くすることは間違いないだけに、「人に投資する企業に対して優遇税制を行う」ことと、「規制緩和で新しい産業をつくりだす」ことで、『経済の成長とデフレと給与アップのベストミックス』を実現できます。
国内景気を良くしなければ、本当に足腰の強い日本経済はできません。
中小・零細企業の経営環境を強化することが、その唯一の特効薬なのです。
