岸田総理に指導力はない
昨日、今日と、衆議院政治倫理審査会が開かれ、自民党の裏金問題の真相究明が行われようとしておりますが、今回のような全面公開は良かったと思います。
しかしながら、「岸田総理には指導力があるのだろうか？」ということを強く感じるものでありました。
岸田総理は、自民党総裁として、裏金問題の安倍派5人衆に、「政倫審に出席しなさい」という方向性を示さなかった。
岸田総理が5人に出席を促していれば、現職の総理大臣が政倫審に出席するという前代未聞の出来事は起こらなかったのではないでしょうか。
このことから、岸田総理には「党をまとめる力＝指導力がない」と見る国民も多いと思います。
岸田総理が政倫審に出席することに勇気があるとかいう人もいますが、そういうことではなく、政倫審で明らかにすべきは、裏金問題の真相であり、岸田総理が今回の裏金問題に関わっていない以上、岸田総理の政倫審への出席は、意味が分かりません。
この政倫審では何も変わらない
このメルマガを書いているちょうど今、松野前官房長官への質疑が行われていますが、この政倫審で何かが大きく変わるとは期待できないと思っています。
この問題の方向性としては、裏金を受けていたが起訴されなかった自民党国会議員95人が告発されており、6月にも検察審査会の判断がくだされます。
何人が起訴相当となるか、それがこの問題の最終的な着地点となります。
河井克行元法相事件で、不起訴だった被買収側の地方議員が、検察審査会によって35人が起訴相当と議決された時点で議員辞職したという事実があることからしても、数十名の国会議員が辞職するとなれば、「追い込まれた解散」状態になるのは必至です。
ひとつの出来事の解決が、未来につながる
しかし、最終的な結論は、国民からの政治への信頼を回復することに尽きます。
ロッキード事件やリクルート事件などとは違い、これたけ多くの自民党国会議員が関与した裏金事件ですから、そう簡単に政治への信頼回復ができるとは思いません。
私がかねてから訴えている「首相公選制の導入」こそが、政治の信頼回復への切り札だと考えています。
議院内閣制から首相公選制へ変えることで、首相候補は国会議員ではなく国民を見つめるようになり、そのことで、議員定数の大胆な削減が行える環境がつくられます。
議院定数を半分に削減した中で、政治献金や政治資金パーティーを廃止し、議員の政治活動を公費で賄う制度をつくることによって、政治資金の透明化を図り、国民の政治への信頼が取り戻せることになると考えております。
政治の歴史の中で、今回の自民党の裏金問題あったから、政治資金の透明性が確立されたと言われるような結論を導き出す、絶好のチャンスです。
「ひとつの出来事の解決が、未来につながる」
そんな結論を出すために、今の政倫審や司法の判断だけで、今回の自民党裏金問題が終わってはならないということを、改めて申し上げておきます。
