課題解決は順序が大事
今日から第213回国会（常会）が始まりました。
今国会における課題は、なんと言っても「能登半島地震」への対応に尽きます。
被災地をしっかりサポートするための予算や制度を早急に決定し、実行することが、今の政治の大きな役割です。
しかしながらニュースを見ると、自民党裏金問題がトップニュースという状況が、私には納得できません。
また、野党の国対委員長が、「自民党裏金問題の全容を解明しないと、国会審議は順調に進まない」「政治資金規正法の改正を急がなければならない」などと発言していますが、今は「能登半島地震への対応が最優先である」という当たり前のことを、まず申し上げておきたい。
納得できない支援策
震災対応には大きく4つあります。
「１．命を守る72時間」、「２．避難者へ安心・安全な環境をつくる」、「３．仮設住宅の早急な整備」、「４．長期的なビジョンをもった復興」です。
しかし今回の能登半島地震への対応は、72時間、避難者の安心の点で、1月8日・9日に石川県輪島市と珠洲市を視察した私には、どうしても納得できません。
地球環境の変化に伴って自然災害も凶暴化している今日、今にでも自然災害が起こる可能性があるだけに、防災と災害対応についての検証と対策に、時間の猶予はありません。
政治家の意識
岸田総理の被災地対応が遅れた理由に、自民党裏金問題で検察との水面下協議にエネルギーを割かれ、能登半島地震に集中できなかったことがあるのではないかと思っています。
そういうトップだからこそ、震災対応中に一人3万円以上の高級ステーキ店で林芳正官房長官が接待を受けたり、神田潤一内閣府大臣政務官が発災翌日の箱根駅伝を観戦して自らSNSに投稿したり、國場幸之助国土交通副大臣が72時間の壁が迫っている時に地元の魚市場の初競りで鏡割をして笑顔で乾杯している写真を自らSNSへ投稿したり、閣内で被災者の感情を逆なでする行動が連発しているのです。
236名が犠牲となり、発災から23日後の24日現在で、安否不明19名、重傷1175名、避難 1万5133人という事実を政治家がどう捉えているのか、今国会で明確にすべきです。
災害対応を遅らせた自民党裏金問題は司法に任せる
裏金問題は、司法に任せるべきです。
裏金問題で収支報告書を自ら訂正した60名近くの議員が、立件されずとも、検察審査会にかけられることは明らかです。
6月を目途に検審の結果が出ると言われておりますが、河井克之元法相の事件において、起訴されなかった地方議員たちが検審によって34人も起訴され、辞職に追い込まれた流れは、この裏金問題でも同じ動きとなることは間違いありません。
だから、私は声を大にして言いたい。
能登の皆さんを救うための国会にすべきだ！
