ミキオの政治の哲学は『現場主義』
1月8日と9日、能登半島地震の被害状況を視察しました。
発災7日目の現地は、私が想像していた以上に厳しい環境でした。
私の現地入りについて、SNSでは「渋滞や混乱を招く」などの批判もいただきました。
災害対応している役所に視察の段取りをお願いしたり、現地での説明を求めたりすれば、それは間違いなく“邪魔”でしょう。
しかし、私は自己責任の下、すべて独自に手配し、独自に行動しましたので、それらの批判は全く見当違いです。
それ以上に、現場で自ら被害を体感することがすることがいかに大事かということを、改めて感じることになりました。
岸田総理は13日（発災12日後）にしか現場入りしない、野党の党首も誰一人現場入りしない。
大勢で押し掛けろと言っているのではありません。
「総理や各党の党首が現場を見ずに、本当の対策ができるのか？」と言いたい。
このことが、いま確実に被災者を苦しめていることは間違いありません。
過去の災害から進化しない政府の対応
地震は大きく分けて4つの対応が必要ですが、過去の経験があるにもかかわらず、なぜ災害対応が進化できなかったのか、十分に検証していかなければなりません。
（１）人命救助72時間の攻防
瓦礫からの救助は重機を使えないことから人海作戦が必要であり、即刻5万人規模の自衛隊を投入すべきでしたが、5日時点で5000人という数字は言語道断です。
（２）被災者の避難支援
北陸地方に約2000店舗あるコンビニ、そしてそのコンビニに食料品を供給する製造工場が充実していることから、食糧の確保は徹底的に民間を活用すべきでありましたが、そのネットワークを活用しきれていません。
また、富山県、福井県など近隣のホテルを活用し、トイレ、ベッド、風呂、温かい食事を確保するという考え方が実行されるまでに、スピード感が欠けています。
（３）仮設住宅の早急な建設
戸数、完成までの計画が、いまだ示されていないことも、避難者の不安を煽ります。
（４）復興計画の策定・実行
今日の物価上昇の中で、国民に新たな負担を負わすことは厳しい。
防衛増税と言われる総額43兆円の防衛費の中から、復興財源をねん出することを決断すべきです。
沖縄『愛』のキャンプ
沖縄県が、県内で避難者を受け入れる案があるようですが、現場感覚がまったくない政策です。
2万4千人の避難者がいることを考えれば、「何名を救えるのか？」と思ってしまいます。
「沖縄県が富山県内のホテルを300室程度借り上げ、1000名規模の避難者をホテルへ移す」のが具現化した政策であり、その費用が一人1万円、諸経費を入れて5億円かかったとしても、県民全体で寄付を募り、足りない部分は県が補填しながら、「沖縄『愛』のキャンプ」で被災地に笑顔をつくるべきです。
「現場を体感したから、提案できる」。
ミキオの「現場主義」は、政治の原点です。
