政治のトップリーダーがレームダック状態になると、行政機能は完全にストップします。
岸田総理しかり、沖縄県の玉城デニー知事しかりです。
「総理のレームダック化が招く日本の危機」
岸田内閣の支持率は、全マスコミの世論調査において下落し続けており、時事通信の今月13日調査によると21.3%（前月比-5）で、過去最低を更新しました。
総理のレームダック化は、大きく3つの事柄に影響を与えます。
『１．外交の停滞』
交渉相手国が日本に対し、「この政権は長続きしない」と判断すれば、情報提供が行われることはなく、長期ビジョンが示されることもありません。
『２．官僚の人心離れ』
官僚が内閣に対し、新たな提案や、新たな仕組みづくりについての提言をしなくなります。
『３．衆議院の解散権はく奪』
与党内での統率力を完全に失うため、総理の伝家の宝刀である「衆議院の解散権」が行使できなくなります。
岸田総理はこのような状況下で、総額13兆円規模の2023年度補正予算を成立させなくてはならないのです。
政局は激しく動いてくるでしょう。
国を愛する者の選択の一つとして、進退を熟慮する年末を過ごすことも“あり”だと思います。
「沖縄の尊厳を取り戻すために」
玉城知事においては、辺野古移設について、「一坪たりとも埋め立てさせない」「軟弱地盤の埋め立ては絶対に阻止する」という強い公約を県民に示しましたが、現実は「東京ドーム8個分」の埋め立てが完了しているだけでなく、軟弱地盤の埋め立てを巡る代執行訴訟に判決が出れば、すべての裁判結果が出揃い、玉城知事は公約を実現できないということになります。
このような状態で、あと3年間、沖縄県の行政の長としての役割を果たすことは不可能ではないでしょうか。
玉城知事がこの危機的状況を打開するためには、最高裁の判決を超えられる戦略が必要です。
下地ミキオが考えるのは、“最高裁判決後の沖縄の民意を世界に示すために、玉城デニー知事は辞任して、沖縄県知事選挙を行う”ことを目的に、『米軍普天間飛行場の辺野古移設問題を終わらせる会』を設立し、3万人の署名を集めるということです。
最高裁の判決に対抗できる沖縄の民意を示すためには、それ以外に道はありません。
「政治は決断力」
国のトップリーダーが決断を誤れば、国民が苦しみ、県のトップリーダーが決断を誤れば、県民が苦しむことになる。
自らの名誉や、政治信念に固執するのではなく、リーダーがまず自らに問うべきは、“人々を率いる役割を担う力が、いまの自分にあるのかどうか”であり、その判断を、自らが行わなくてはならないのです。
