（2023年9月1日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)
沖縄県が、今年6月から国と連携して行っている電気料金の負担軽減策が9月で期限を迎えますが、沖縄県経済団体会議は8月29日、さらに12月まで支援を延長するよう、沖縄県の玉城デニー知事に要請しました。
税金を投入している以上、「6月から9月まで実施された電気料金の負担軽減策を、9月以降どのように活かすつもりだったのか」を検証することは当然です。
私は、沖縄電力は、補助金に頼らず、安い電気料金を将来にわたって沖縄県民に提供する使命があると考えていますので、「1. 沖縄電力の資産を沖縄県に売却すること」「2. 沖縄電力の関連会社を売却すること」「3. 沖縄電力の構造改革による経費削減」を徹底的に行って電気料金の値上げ幅を3分の1に抑えるべきだと、メルマガやYoutubeで、具体的な数字を示しながら提案してまいりました。
また、「補助金頼りの沖縄電力から脱皮し、改革の姿を見せることは、沖縄電力の株価を上げることにもなる」と提言しましたが、2018年に2,500円だった株価は9月1日14時現在で1,147円まで下がり、時価総額は1,269億円から652億円、実に617億円の損失となっています。この数値の意味は、いまの沖縄電力の経営姿勢を、市場が評価していないということです。
経済産業省のデータによれば、沖縄電力と九州電力の過去30年間の電気料金を比較すると、家庭用約1,780億円・事業用電気料金約4,180億円、合わせて約6,000億円という過重な負担を沖縄県民は背負わされていることが分かります。
一方、沖縄電力に対しては、過去20年間で石油石炭税の減免「累計500億円」、過去40年間で固定資産税の減免「累計500億円」、総額1,000億円程度の減税措置が行われております。
「原価コストが下がらないので、支援の延長を要請する」という理屈だけで、私たちの血税を投入することが、果たして妥当といえるでしょうか。
沖縄電力は10月の電気料金について、政府と県による補助額が半減する影響で、前の月から1,024円値上がりすると発表しています。
6月から9月までの支援が行われている間に、私が提案したような電気料金値下げのための自助努力を沖縄電力が行っていれば、9月以降の支援は50億円以下でも十分に可能だったはずです。
今日、地域回りの途中で立ち寄った弁当屋のご主人は、「ミキオさん、弁当の値段を10円上げる、30円上げる。これは、本当に苦しい思いをするんです。弁当を買いに来てくれたお客さんに値上げの理由を説明して、『原価の高騰が落ち着いたら、必ず値段を下げますから、しばらくの間は勘弁してください』とお願いするんです」と、話してくれました。
「必ず値段を下げますから」という言葉の重さに、私は胸を撃ち抜かれました。
ガソリン、ガス、電気の料金は、「税金で延長、制度で延長」と支援を要請するばかりで、どれだけの自助努力によって価格を抑えようとしているのか、一向に将来的なビジョンを示そうとはしません。
「弁当屋のご主人が努力する姿勢に学ぶべきだ」
政治家として、意を強くするばかりです。
