（2023年7月21日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています)
先日、映画『遠いところ』を見て参りました。
本当に、本当に、気持ちが重たくなる映画でした。
主人公のアオイは17歳で、2歳の子どもを育てています。
大変厳しい生活のなかで、アオイは、とても言葉では言い表せないような行動をとりながら、自らの家庭を守っていこうと、必死で生きています。
この映画で描かれているのは、まさに私が、政治の場で解決していかなければならない「貧困」と「格差」の問題でありました。
「主人公のアオイが、あのような厳しい環境から脱却して生きていくために、政治や行政は、何をしなければならないのか」そのことを改めて考えさせられると同時に、「下地ミキオが政治の場で果たす役割はさらに大きなものとなった。今まで提案してきた一つ一つの事柄を、確実に実現させていかなくてはならない」という思いを強くしたことは、間違いありません。
政治は、「涙を流して、それで終わり」ではありません。
流した涙は胸に刻んで、「政策によって、誰も泣かせない社会を実現させる」という、強い結果主義で臨まなくてはなりません。
いま、沖縄県の全世帯数「57万8300世帯」のうち、「34万7000世帯」が世帯年収400万円以下です。これは実に全体の60％を占めます。
子どもの貧困率は「29.9％」であり、3人に1人が貧しいという現実がそこにあります。
児童虐待の相談件数は過去最多の「2,509件」。
児童養護施設では、現在「408名」もの児童たちが日々頑張って生活しています。
「ミキオさん、私の周りではそういう話は聞かないから、あまり実感がわかないんだよね」とおっしゃる方もいます。
そのような時、私は、「これらの数字が現実である以上、『子どもの貧困は実際に存在している』という認識に立ってくださいね」とお願いしています。
私はいま、政策を劇的に変化させる取り組みにチャレンジしています。
「経済が良くなる→景気が良くなる→会社が良くなる→給料が上がる→所得が増える」というサイクルではなく、「世帯年収400万円以下」の人たちにターゲットを絞り、「世帯年収500〜600万円」を実現させる根拠となる数字をつくっています。
「経済が良くなる→所得が伸びる」ではなく、「低所得の人々の所得を増やす→経済が良くなる」という構図をつくる取り組みです。
この実現のためには、住宅政策や、衣食政策や、子ども支援政策を総動員することが必要です（https://youtu.be/wwPDQC3Z7RM）。
「沖縄振興策という従来の経済政策では、沖縄の経済を良くすることは出来ない」と、私ははっきり断言します。
玉城デニー知事は、この5年間の県政のなかで、「誰一人とり残さない社会をつくる」というスローガンを支えるだけの具体的な数字を作り上げてきたのかが問われています。
「政治は、結果が全て」です。
私は、「教育費の完全無償化」を始めとして、全世帯の6割を占める「年収400万円以下の世帯」を半分以下にまで改善できるよう、政策を磨き上げ、実現させる。
映画『遠いところ』を見て、改めて強く心に誓いました。
