（2023年4月14日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
「（米国の）同盟国であることは従属を意味しない」
「最悪なのは、欧州が米国のペースや中国の過剰反応に追随しなければならないと考えることだ」
緊張の高まりが懸念される台湾情勢に関して、フランスのマクロン大統領は4月9日、米中の対立から一定の距離を保つべきだと主張する自らの見解を、フランスの経済紙のインタビューの中で発言しました。
マクロン大統領のこの言葉は、ロシアのウクライナ侵攻及び台湾有事等について、世界各国へ「どう向き合うべきか」についての新たな指針を示すことになったのではないでしょうか。
“もうちょっと冷静に冷静に取り組まなければ、取り返しのつかない重大な事態を招いてしまう”との強い思いが、既存の考え方にとらわれないマクロン大統領の発言につながったのだろうと、私は推測します。
そしてまた、この発言から、「目には目を」ではなく、「一歩引いて、相手を諭し、問題解決をはかる」というマクロン大統領の外交に対する姿勢と、フランスという国家の威厳と外交戦略が見えてきます。
私はいま、日本外交の本質が問われており、日本がどのような外交手腕を発揮するのかについて世界各国が注目していると考えております。
ロシアのウクライナ侵攻が激しさを増すなか、日本が議長国を務めるG7サミットが、5月19日から21日までの3日間、広島市で行われます。
７か国の首脳が「核兵器の廃絶を確認」し、ロシアへの非難決議ではなく、「G7が停戦に向けての仲裁役を果たす」との声明を発表すれば、日本の存在感は増すことになるでしょう。
サミット開催までの間に、日本政府が、ロシアや中国に丁寧に根回しを行うことができれば、歴史的な共同声明を実現させることは可能です。
「世界の危機を、このG7広島サミットが救った」という評価が高まれば、日本に対する世界の認識は、「第2次世界大戦の敗戦国・ニッポン」から、「世界外交をリードする国・日本」へと大きく変わるでしょう。
同盟関係は従属的なものではなく、「お互いを補完し合えるもの」でなければならないという考え方は、私は大賛成であると同時に、米中・米ロの関係が極端に悪化している現状において、その関係改善を補完できるのは日本外交しかないと、私は信じております。
いま、世界の政治においても、日本の政治においても、沖縄の政治においても、「第３極的提案」という新たな政治の姿が求められているのではないかと思います。
今度の統一地方選で維新が躍進しているのは、「第３極」という政党の姿が受け入れられていることの何よりの証です。
今までの既成概念にとらわれず、新たな政策を提案し、大胆な政治行動をとることが、「第３極」の政党の姿であり、これまでの「与党を選択するか、それとも野党か」という２者選択の政治はもう終わる時が来ています。
既成政党がこれからも生き残るためには、これまでやってこなかった“異次元のこと”をやらなくてはなりません。
岸田内閣は、G7広島サミットにおいて「“異次元”の日本外交」を示し、国内政策においては「“異次元”の子ども政策」を国民にしっかりと示せることが出来れば、既成政党から脱し、”異次元”の政党へと生まれ変われることも可能です。
「第3極」が台頭するなか、既成政党が異次元で生き残るのかどうか、政治の戦いは新たな局面を迎えています。
