（2023年2月3日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
今回のメルマガは、1月27日から開かれた衆議院予算委員会審議において、与野党の議論が集中している3つの案件について書かせていただきます。
まず1つ目は「年収の壁」、2つ目は「児童手当の所得制限撤廃」、3つ目は「防衛費にかかる増税」について、野党の質問、総理の答弁を分析しながら、私の考え方を申し上げたいと思います。
「年収の壁」および「在職老齢年金」については、制度の主旨が同じであるだけに、見直しは同時に行うべきだと考えます。
扶養に入っているパートタイム労働者が勤務時間を抑えるのは、「年収の壁」、つまり、現行制度においては、企業規模にもよりますが、「年収106万円以上」になると、扶養から外され、社会保険を負担しなくてはならなくなるからです。
「在職老齢年金制度」は、年金額と給料・賞与の合計が47万円を超えると、超えた金額の2分の1が年金額から支給停止となる制度です。
わが国の人口は2050年までに3000万人減少すると推計されており、労働者が不足することは間違いありません。
そのような状況のなか、最も大事なことは、自分の意志で仕事をしたいと考える女性たちや、退職後、年金受給者になったとはいえ、健康で、これまで以上に仕事をしたいと考えている人たちにやりがいを持たせることです。
この2つの制度の見直しを行わなければ、わが国の経済力が激減することにつながるだけに、早急な見直しが必要であることは間違いありません。
次に、児童手当の所得制限についてですが、岸田総理が制限の撤廃を行う姿勢を示したにもかかわらず、西村経産大臣は所得制限撤廃について否定的であり、「富裕層への配分ではなく、低所得の人に配分を増やすほうがいい」という考えを示しています。
総理大臣が方向性を示しているにも関わらず、閣内から違う意見が出ることも如何なものかと思いますが、私の見方は、西村大臣の視点とは全く違うものであります。
年収が2000万円以上の人の納税額と、公的給付額の生涯比較では、納税額が多くなります。
逆に、年収が300万円以下の納税額と公的給付額は、公的給付額が上回ることになります。
児童手当の所得制限を撤廃したとしても、富裕層からは、ある意味、納税によって還付されていると言っても過言ではありません。
それだけに、学校内において、児童手当が給付されている子供と、給付のない子供が存在するといった状況を生じさせないことのほうが、むしろ重要だと私は考えます
「子どもはすべて平等」「低所得であっても、富裕層であっても、公共の場ではすべて同じ処遇」これが下地ミキオの考え方であります。
最後に、防衛費にかかる増税については、どの調査を見ても、理解が深まっていないことは間違いないだけに、丁寧な説明が必要であります。
しかしこの説明は、なかなか難しくて、理解されにくい増税論議になるでしょう。
それはなぜかと言えば、日本の安全保障の根幹である“専守防衛”という方針が、“敵地攻撃を可能にする”という180度の大転換が行われることとなり、そのことに伴って、増税論議が湧き上がってしまったからであります。
「納得できない安全保障論」と「増税」は、国民の間では理解されないだけに、結局、総理の答弁も曖昧となり、負のスパイラルが生じることになります。
「先送りをしない」「今の世代で解決するものは解決する」という岸田総理の発言は、あまりに唐突であると、国民の目には映っているのではないでしょうか。
下地ミキオとしては、ここで一度立ち止まって、台湾有事における我が国の安全保障論を徹底的に行うことを先行し、増税論は一回取り下げて、丁寧な手順を踏むことが大事だと考えます。
国会論議は、我が国の方向性を国民に理解していただく最大の役割を担うだけに、激しい論戦が行われていない現状に、残念な思いが致します。
※※※配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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