沖縄県における米軍施設・区域の新たなあり方を模索するため訪米し、コーエン国防長官(当時)やキャンベル国防事務次官補代理(当時・現東アジア太平洋担当国務次官補)に、那覇軍港の一部返還を要請。その後の日米合同委員会で、その提案が日本側から米側に要請され、平成10年10月20日の閣議決定によって、那覇自由貿易地域に隣接する米軍用地2.1ヘクタールが日米間で共同使用されることになりました。
沖縄県における米軍施設・区域の新たなあり方を模索するため訪米し、コーエン国防長官(当時)やキャンベル国防事務次官補代理(当時・現東アジア太平洋担当国務次官補)に、那覇軍港の一部返還を要請。その後の日米合同委員会で、その提案が日本側から米側に要請され、平成10年10月20日の閣議決定によって、那覇自由貿易地域に隣接する米軍用地2.1ヘクタールが日米間で共同使用されることになりました。