（2022年8月26日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
昨日、復帰後９人目の沖縄県知事を決める選挙が告示されました。
県民が、沖縄を導く新たなリーダーを選択する、大切な選挙です。
今回のメルマガは、ミキオ、佐喜真氏、玉城氏の３名の候補者の
「普天間飛行場の辺野古移設」「教育無償化」「経済政策」の違いについて書きます。
（１）普天間飛行場の辺野古移設問題
ミキオ
「辺野古はこれ以上埋め立てさせない。馬毛島を活用し、普天間の危険除去と騒音軽減」
佐喜真氏
「辺野古移設を容認し、２０３０年までの普天間の返還」
玉城氏
「新基地建設反対」
軟弱地盤の改良工事に伴い、沖縄県が設計変更を不承認としたことで、裁判が５年はかかるといわれており、
２０３０年を大幅に超えることは防衛省も認めています。
その中で与党推薦の佐喜真氏が「２０３０年までの普天間の返還」と言い切ることに疑問です。
先日の討論会では、佐喜真氏は辺野古移設について「△」と答えました。
これまで賛成だったのに、なぜ曖昧にしたのか、理解に苦しみます。
玉城氏は、前回の選挙で「一坪たりとも埋め立てさせない」と公約しましたが、
３割近くの埋め立てを許したことで、「埋め立てさせない」という彼の言葉にはもう説得力がありません。
ミキオは、６年かけて、馬毛島を国に購入させました。
防衛省が馬毛島に整備している訓練施設は、沖縄で行われている全ての米軍訓練を移転できます。
（２）教育無償化
ミキオ
「保育園から大学・専門学校まで授業料無料化、給食費無料化、朝食の提供、
１８歳未満の医療費無料化、学習塾・習い事月謝を月３万上限で給付、県外への遠征費補助」
佐喜真氏
「子ども特区導入で給食費・保育費・子ども医療費の無償化」
玉城氏
「子どもの権利ファーストで、学校給食の無償化や若年者支援強化」
ミキオと佐喜真氏との明確な違いは、専門学校や大学の学費（授業料）に投資をするか、しないかです。
玉城氏は、この 4 年間で、根本的に教育投資はしていません。
ミキオの教育無償化は、子育て世代と沖縄経済に、計り知れない豊かさをもたらすことになるでしょう。
（３）経済政策
ミキオ
「規制緩和（土地用途の変更、建ぺい率・容積率の見直し、開発許可審査期間短縮、防風林の見直し、農用地の見直し）
ＰＦＩ（民間活力）、沖縄ファースト（沖縄企業優先）」
佐喜真氏
「経済危機突破のために、観光関連産業に１０００億円予算を国に要望」
玉城氏
「産業間連携強化による企業の“稼ぐ力”向上、域内経済の循環促進で県民所得向上」
政府は、この 10 年間で沖縄振興予算を８００億円カットし、経済のマイナス効果は１兆円と試算されます。
この予算をカットした張本人である政府与党が推薦する佐喜真氏が「経済危機突破」ということ自体、本末転倒です。
玉城氏の経済政策については、あまりにも抽象的で具体性に乏しく、どのような政策なのかを想像すること自体も難しいとしか言いようがありません。
復帰後、保守３名、革新５名、計８名の知事が誕生しましたが、その誰もが米軍基地問題を解決できていません。
それだけに、沖縄県には新しい政治が必要なのです。
「沖縄の尊厳を取り戻す」
「沖縄の誇りを取り戻す」
「“国におんぶに抱っこ”という状況から脱却する」
下地ミキオとともに改革のスイッチを押しましょう。
新たな沖縄県のリーダーをつくるときが、今です。
※※※配信されたメールマガジンを転載しております※※※
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