（2022年7月29日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
沖縄県知事選挙への出馬について、7月 13日、ワシントン D.C.のホワイトハウス前から表明をして、16 日が経ちました。
この間、皆様からいただいたご質問について、丁寧に説明をさせていただきたいと思います。
まず、「来年 4 月 1 日から、本当に教育の無償化が可能なのか？財源はどうするのか？」という質問が多いです。
私の考え方は、必要な追加予算が 550 億円程度と試算していることから、自主財源 250 億円に県債 300 億円を発行することで、十分に財源を確保することはできます。
そして次年度からは、教育税の創設、大学院大学の予算 1/2 の振替、行政のムダの削減によって、安定的な財源の確保を可能とします。
次に、「ミキオさんが出馬することで、保守分裂選挙になるのではないか？」との質問ですが、これからの沖縄を決める選挙においては、まず“保守・革新の概念”を取り払わねばなりません。
8年前、「イデオロギーよりも、アイデンティティー」という主張が県民から支持されたことで、「オール沖縄」の翁長雄志知事が誕生しました。
あれ以来、沖縄では、米軍普天間飛行場の辺野古移設だけで選ばれる選挙が始まったのであります。
今回の知事選挙は、辺野古移設を推進する立場が佐喜眞淳さん、辺野古の埋め立てを止める立場が玉城デ二ーさんと下地ミキオであります。
つまり、辺野古の埋め立てという点においては、玉城デニーさんと下地ミキオが反対、佐喜眞淳さんが賛成という“2 対 1”の構造であり、保守革新というすみ分けには当てはまりません。
しかし一方で、辺野古の軟弱地盤の埋め立てを止めることができるのは誰かを考えたとき、これまで埋め立てを許してしまった玉城デニーさんなのか、それとも、馬毛島を活用した代案を提案し、「軟弱地盤を埋め立てる必要はない」と主張する下地ミキオなのか、そこが問われることになるでしょう。
「国との訣別と言っているが、国と訣別して、沖縄経済は大丈夫なのか？」という質問も多いです。
私は、「大丈夫です。沖縄は、自らの個性を生かし、経済を成長させる力を持っています」と答えます。
民間活力・ＰＦＩ・沖縄ファースト・観光の好循環・SDGs・島チャビの解消等、これらのことに取り組むことで、これまでのように振興策に頼り切っていた 50 年間の沖縄よりも、確実に成長するでしょう。
特に、民間活力を生かすためには、県内全域で土地の高度利用を実現する用途変更、建ぺい率・容積率の見直し、開発許可審査の迅速化、防風林や農用地の見直し等を行います。
また、県に PFI 課を創設して、県内全域における社会資本整備のための PFI 事業をサポートします。
また同時に、沖縄ファースト（沖縄の企業が中心になって事業を進める）を実現すれば、計り知れない経済効果が得られます。
特に、県発注事業においては、10 億円未満は全て指名競争入札とすることで、大企業に偏ることを防ぎ、県内の中小零細企業が役割を果たせるようにします。
防衛省発注の事業がなくなれば景気が悪くなると考えている方もいるでしょうが、そんなことはありません。
沖縄経済がバランスよく成長するための中心的な役割が、県内企業になるのです。
「沖縄が自立する」その根拠は、すでに出来上がっています。
“もう大丈夫です”
“もう大丈夫です”
日午前８時、私はワシントンＤＣのホワイトハウス前で、沖縄県知事選挙への出馬を表明いたしました。
ホワイトハウス前で出馬を表明した理由は、戦後
（2022年7月22日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
7月13日にワシントンD.C.で沖縄県知事選挙への出馬を表明してから9日が経ちましたが、数か月にも感じられる時間であります。
「沖縄を変える」ためには、政治が、次の3つを意識しなければなりません。
（１）米軍基地政策、経済政策において、日本政府に期待しないこと。
この10年間で沖縄振興予算は800億円も減額されました。
沖縄は、自らの力で沖縄をつくらなければならないという覚悟が必要です。
（２）米軍基地問題の解決は、沖縄県がホワイトハウスを口説く必要があること。
復帰50年、日本政府を通しても、日米地位協定は何一つ変わらないままです。
沖縄県は自らが主体となって、ホワイトハウスとのパイプをつくり、沖縄の声をダイレクトに伝えることが大事です。
（３）経済の自立を実現すること。
私たちは今こそ、自らの経済戦略を実行することが必要です。
「民間活力」を最大限に活用し、「雇用増」と「税収増」を実現するのです。
そのためには、「土地用途の変更・容積率の見直し・長期的開発許可・保安林制度の見直し・農地など土地活用区分の明確化」が必要で、それさえすれば、確実に投資を増やすことができるでしょう。
その次に、「沖縄ファースト」を徹底的に行うこと。
全てにおいて県内企業が中心になる政策をつくり、国の予算が本土企業に還流するザル経済を解消します。
例えば、沖縄県内のホテルでは、備品や調度品に、沖縄の伝統工芸品を使うこと。それが県内の製造業を活気づけ、それに伴って農水産業も振興が図れるのです。
加えて、社会資本整備において民間資金を活用することです。
公共事業は、PFIで補います。
もちろん、PFI事業においても、「沖縄ファースト」でなければなりません。
この3つの政策を徹底的に進めることが出来れば、国に依存する経済構造から確実に脱却し、沖縄自らの力で県内企業を成長させ、県民生活を向上させることが出来るのです。
来年4月、「保育園から大学・専門学校までの授業料の無償化」
「給食費無償化」「18歳未満の医療費無償化」「学習塾費補助」「県外遠征費補助」が始まったと考えると、ワクワクしませんか？
私は、その仕組みと財源について、徹底的に研究してまいりましたので、確実に実現できる自信があります。
「米軍普天間飛行場の辺野古移設について、軟弱地盤の埋立をストップ」させたら、どうでしょう？
私は、6年間かけて「馬毛島の訓練施設」を提案してまいりました。
整備は確実に進んでいます。
普天間飛行場での訓練が、全て馬毛島へ移転すると考えれば、軟弱地盤の埋め立ては必要ありません。
また、既に埋め立てが済んでいる区画については、オスプレイの格納庫をつくり、普天間飛行場からオスプレイを移駐させます。
普天間飛行場の危険除去のために、苦渋の選択で辺野古移設を容認してきた方々も、もう心配いりません。
辺野古で座り込んで反対してきたおじぃ、おばぁも、もう心配ねーらん。
軟弱地盤を埋め立てないという結果が出ることで、県民を二分してきた政争は終わりを迎えます。
「全てを賭けて、すべてを変える」私のこの思いが多くの皆さんへ届くことを信じて、今日は、浦添から宜野湾へと自転車のペダルを漕いでいます。
沖縄の運命がホワイトハウスのジャッジによって左右されてきたからであります。
７７年前、沖縄がアメリカの施政権下におかれ、それから２７年後、沖縄が日本復帰したこと、これらはすべてホワイトハウスのジャッジでした。
沖縄の日本復帰から５０年、今もって在日米軍基地の７割が沖縄に集中している現実も、
日米地位協定の抜本改定をアメリカ政府が認めないことも、すべて、ホワイトハウスが決めてきた歴史があるのです。
私が今回、沖縄県知事選挙に立候補するにあたって、“基地問題を本気で解決するために立候補する”
という強い意志を示すために、マスコミの前で出馬会見をするのではなく、
沖縄の運命を決めてきたホワイトハウスの前で出馬表明をすることにしたのです。
沖縄の意思を、ホワイトハウスに明確に伝えることができると考えたからです。
９月１１日に、下地ミキオが新たな沖縄県知事となれば、
ホワイトハウスで出馬表明をしたことが本当に大きな意味をもつこととなり、
沖縄の基地問題解決の大きなエネルギーになると思っております。
私が今回、沖縄県知事選挙へ出馬する目的は、３つの沖縄の課題を解決することです。
１点目は、米軍普天間飛行場の辺野古移設についてです。
私は、結論として、
「辺野古の軟弱地盤の埋め立てを政府に断念させる」
「普天間飛行場で行われる訓練による危険と騒音問題は、馬毛島へ移転する」
「現在、既に埋め立てられてしまった場所は、オスプレイの駐機を行う格納庫をつくる」
こととし、沖縄の美しい環境を守ります。
２点目には、子どもへの投資を大胆に行い、全ての子ども達に、教育と食育と健康の平等な環境をつくります。
１．保育園から大学・専門学校までの授業料すべての無料化、
２．給食費の無償化、および、朝のパンとおにぎりとミルクの提供、
３．１８歳までのすべての子どもの医療費を無料化し、かかりつけ医と子ども達のコミュニケーションづくりで、健康な子どもをつくる、
４．塾や習い事に行く子どもと、行けない子どもとの格差をなくすために、上限３万円の補助を行う、
５．子どものスポーツ・芸能における遠征費用の補助。
これらの５つの政策を行うことで、沖縄の未来が確実にみえてきます。
３点目は、経済についてです。
１．民間活力を徹底的に活用します。
そのためには、“土地の高度利用を徹底的に行うこと”。
土地用途の変更を行い、容積率の見直しも行い、とにかく土地利用の規制緩和を徹底します。
２．ＰＦＩを活用し、社会資本整備を行うこと。
これまで社会資本整備は、税に頼ってきましたが、
これからは、自分たちでできる社会資本整備は、自分たちで徹底して行ってまいります。
３．観光の好循環をつくりあげていきます。
その前に、那覇空港・宮古空港・石垣空港・久米島空港・下地島空港を合併民営化し、
大胆なエアポートセールスを世界中に行い、ヨーロッパ・アメリカからのダイレクト便も増やし、
２０００万人観光を実現します。
そして、徹底的に農業をコラボさせ、製造業をつくりあげ、
観光が全産業とベストミックスになるようにするのです。
これまでと違う沖縄観光をつくる、
そして２０５０年には、“ＧＤＰ１０兆円・一人当たり県民所得４００万円”を実現します。
皆さん、ミキオはちゃんとプランをもっています。
思い付きで戦っているのではありません。
ＬＯＶＥ沖縄、沖縄ファーストでいくのです。全てを賭けて、全てを変えます。
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