（2021年4月8日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
国連人権理事会での「ロシア資格停止採決＝賛成93・反対24・棄権58」という数に愕然としています。
ロシアがウクライナに対する残虐行為を繰り返している中で、この採決結果は、私には考えられないことです。
反対と棄権を合わせると82となり、賛成との差は、わずか11であります。
この驚愕の結果がなぜ起こるのか、納得できるものではありません。
（１）ロシアのウクライナへの惨虐行為に対して、世界が一枚岩でないことは客観的事実
（２）ロシアと中国の影響を強く受ける国々が数多くいる事は明確
（３）戦争は、惨虐の否定だけではなく、自国の国益、権益のバランスで政治判断している事が現実
（４）世界が複雑化しているという概念を持つべき
（５）戦争は表面的な見方・考え方が通用しない
今回の人権理の採決結果は、この5つのことを物語っていると思います。本当に残念なことであり、世界の指導者は冷酷であります。
私たちは、「世界の国々＝G7中心」という考えを見直さなければならない時が来ていることを、ロシアのウクライナ侵攻から思い知らされることになりました。
世界が今もって「領土紛争」「宗教対立」「経済、格差対立」など様々な要因でぶつかり合っている現実が続いているのです。
そして世界各地で対立がなくならない証として、今回の人権理の採決結果があるのだと思います。
アメリカは、世界の秩序を守る警察の役割をトランプ政権時に放棄し、バイデン大統領になってもその政策は継続しています。
今回、バイデン大統領はウクライナとロシアの仲裁に入る事はしていません。
プーチン大統領への非難、ロシアに対する経済制裁、ウクライナに対する武器供与、バイデン大統領が行うすべての政治決断は停戦につながっていません。
それでは、私たちはいま何をすべきか。それを提案するのが政治家の仕事です。
世界が1枚岩になれないことがはっきりした今、停戦協議を本気で行うならば、バイデン大統領と習近平国家主席、マクロン大統領、 グテーレス国連事務総長、そしてプーチン大統領をいれた5者会談を開く以外に道はありません。
そしてこの5者会談を提案するのは、岸田総理であるべきだと思います。
アジアにおける脅威のど真ん中にいるのが、日本です。
中国・北朝鮮・ロシアに囲まれている日本の安全保障環境を考えたとき、ウクライナ戦争は対岸の火事ではなく、日本自らの安全保障問題と考えて行動すべきです。
仲裁の枠組みを世界に示すのが、外交大国・日本の姿です。ロシアへの制裁の枠組みに入るのではなく、GDP世界3位の国家として、日本の存在感を外交で示すことが、経済成長にもつながるのです。
日本の政府専用機でウクライナの避難民20名が来日しましたが、世界は「日本はもっとできる」「日本はもっとやれる」「日本がんばれ」と思っているのではないでしょうか。
「世界の期待に応えよう日本」そんな思いになっている日本国民は、私だけではないと思います。
ウクライナ国民の犠牲者をこれ以上増やさないためにも、日本の底力を見せなければいけません。
