（2021年3月11日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
東日本大震災から11年。犠牲になられた皆様のご冥福を改めて祈るとともに、家族や友人を失われた方々、そして被災されたすべての皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また郷里を離れ、全国各地で頑張っている皆様方にも、心からの応援を送ります。
震災後すぐに福島県相馬市から避難し東京の日本料理店で頑張ってる家族がいます。そのご家族の「郷里へ帰りたい」という強い思いを毎回聞かせて頂くと胸が熱くなる思いです。
私たちは、「１１年が経った」という感覚ではなく、「まだ１１年しか経っていない」という思いをもって、「東日本大震災という災害はまだ終わっていない」という気持ちを持つ事が大事です。
そして「自然災害に強い国家をつくり、被害を最小限に抑え、犠牲者を出さない」という政治の役割を、これからも果たしていかなければならないと心に誓っています。
ウクライナの支援について、我が国がいま何をすべきか、現状を客観的にとらえた支援策を実行していかなければなりません。
下地ミキオが考えるウクライナへの支援策は、8日時点で200万人を突破した避難民が近いうちに500万人を超えることを想定した「避難民対策」です。
一つ目に、「ウクライナ隣国の在留邦人4,183人に予算的支援を行い、子どもやお年寄りを優先的に受け入れるホームステイ体制」。
二つ目に、「ウクライナ周辺の国々と協議しながら1,000～2,000人規模の避難民キャンプを100か所設置し、テント・食料・医療品・介護用品・生活用品・ペット用品等の物資を送ること」。
三つ目に、「約1800人いると言われている在日ウクライナ人の家族を中心に、来日を希望するウクライナ避難民のためにチャーター機を飛ばすこと」。
この3つのプロジェクトを早急に実行すれば、日本政府が積極的に人道支援を行っているということが世界に示されます。
日本政府が決めた防弾チョッキやヘルメットを提供することでの支援を否定するつもりはありませんが、避難民が500万人を超えると想定されるなかで最優先すべきは「避難民対策」であり、下地ミキオが提案する3つではないかと考えています。
「史上空前のガソリン価格急騰」「輸入小麦価格１７.3%値上げ」など、インフレが国民生活に与える影響は計り知れないものになっております。
こうなると、次は必ず電気・ガス料金が値上がりし、弁当や惣菜などの生活に密着した全ての物価が上昇することになります。
ロシアへの経済制裁は、わが国の経済にも必ず大きな響が及ぶことになになります。
「極端な此れまで経験した事のないインフレから国民生活を守る」という視点が今政治に必要です。
下地ミキオの提案は一つ目に「ガソリン価格に課税されている税をゼロにすることで、ガソリン価格を安定させる」、二つ目に「輸入小麦の価格上昇分は予備費から充当して値上げせず、小麦価格を安定させる」、三つ目に「消費税を8%に下げ、物価上昇を抑える」、四つ目に「離島の生活費高騰を抑えるために、沖縄県の玉城知事が、自主財源で“離島のガソリン価格を下げる施策”と“物流コスト（船・飛行機）を下げる支援”を決断する」ことだと考えています。
いま必要なのは、国民生活に大きな影響を与えるインフレ要因については政治が先取りして抑え込むことです。
3月8日は国際女性デーでした。
女性がナチュラルに活躍できる国家をつくることが大事です。女性が様々なことにチャレンジし、実績を適正に評価される仕組みを、国が制度化することが重要です。
また、石原慎太郎元東京都知事の妻・典子さんがお亡くなりになりましたが、彼女が夫人として慎太郎氏をとうして政治支えた功績について正しく評価するべきだと思います。
政治家本人だけでなく、政治家を支える人々の評価も大事なことです。
