（2021年1月28日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
私のメルマガを毎週読んでいただいている皆様に、心から感謝申し上げます。
「面白いね」と感じていただけるような内容がお届けできるよう、精進してまいります。
コロナウイルス感染症の爆発的な感染拡大で、皆様の生活も窮屈なものとなり、イライラも募るばかりだと思いますが、この事態は必ず収束する時期が来ることは間違いなく、今日一日、そして明日も、春のそよ風を想像しながら頑張ってまいりましょう。
私は毎年、書家の茅原南龍先生からその年の目標とする言葉をいただいておりますが、今年は「学道畊不盡（道学ぶもの耕せども尽きず）」を拝受いたしました。
昨年10月の選挙結果を受けて、「改めて『学ぶ』という言葉を心に刻んでいきたい」という思いを茅原南龍先生にお伝えしたことろ、先生が全身全霊をかけて生み出してくださった言葉です。
まだまだ未熟な下地幹郎ですから、“耕せど尽きず”の思いをもって、これからも政治の道に真正面から取り組んでまいります。
「消費者資本主義」という言葉を初めて目にしたのは、月刊ベルダ（2021年7月号）に掲載されていた田中康夫先生（元 長野県知事・衆議院議員・参議院議員）の「新ニッポン論」でありました。
「株主資本主義」「経営者資本主義」「ステークホルダー資本主義」などはこれまでも散見するものでありましたが、「消費者資本主義」には新鮮な思いをいたしました。
経済の原点は、“消費者がどうあるべきか”であり、またそれは“政治の役割である”とも改めて感じさせられるものでした。
“赤ちゃんから、おじいちゃん・おばあちゃんまで、すべてが消費者である”ことを根幹として、“消費者のために何ができるのか”を考えていくことが重要です。
「デフレの中で経済が成長し、給料が上がる」ことが理想的な「消費者資本主義」であることは間違いありません。
しかし、「デフレの中で経済を成長させる」ということは、経済学の方程式の中では“困難だ”という結論に達します。
同時に「デフレの中で給料を上げる」ということも経営者にとっては想定しにくいものであります。
しかし、「消費者資本主義」の考え方に基づくと、「低価格で、高品質の商品が調達できる」ことが消費者の一番のメリットになることから、「デフレの中で経済を成長させる」経済論理が必要であります。
そのための新たな経済法則をつくることで、「消費者資本主義」は確立されることになります。
まず、「消費者資本主義」に基づいて、企業が株主・雇用者・経営者の配分を見直し、“企業としていかに消費者に貢献できるのか”をこれまで以上に追求し、商品の価格と質に反映させることです。
二つ目に、国の経済政策（予算・税）を、消費者資本主義に変えること。
つまり、予算や税のあり方を、個人（国民）の可処分所得を上げるための分配に変える必要があります。
三つ目に、消費者に「貯蓄は預金ではない」「貯蓄は不動産投資・債権・株による資産構築」という考え方をもってもらうことで消費の拡大を図ると同時に、消費者が経済により貢献し、全国民が消費者資本主義の恩恵を受ける必要があります。
いま日本は「失われた30年」と表現されるように、GDPが500兆円からなかなか伸びない中で、新たな経済学の根本に「消費者資本主義」という田中先生の考え方を採り入れることがよいのではないかと、私は感じております。
