（2021年1月8日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
沖縄県で初めてオミクロン株の感染が確認されたのは去年12月17日、キャンプハンセン内でクラスターが発生した時でした。
あれから今日（8日）までの23日間で、県内で確認された陽性者は5,526人、8日には新規陽性者が1,759人と過去最多を3日連続で更新しました。
「この現実をどうみればいいのだろうか。第5波までの経験は生かされたのか」
この悲惨な現状を見ると、沖縄県民すべてが疑問を持つことになると思います。
まず日本政府。
米軍基地で昨年12月17日にクラスターが確認されてから今月6日まで、米政府との交渉が行われなかったのはなぜか、本当に怒りを感じます。
林外相はブリンケン米国務長官へ3つのことを要請し、確実に実行させなければなりませんでした。
（１）アメリカ本国から在日米軍基地への移動を禁止すること
（２）在日米軍基地すべてのゲートを閉鎖し、基地内からの外出を禁止すること
（３）在日米軍基地内で働く日本人従業員すべてにPCR検査を行い、それが完了するまで基地内から外出させないこと
この3つを12月17日のクラスター確認後、間髪入れずに行うことは、日米両政府の当たり前の政治決断と行動です。
しかし、米兵は基地外へ繰り出し、日本人基地従業員も検査をすることなく家族のいる自宅に戻る。
今日の惨状は、まさにこの“やらなければいけないこと”を“やらなかった”ことにあると言わざるを得ません。
次に沖縄県の玉城デニー知事。
知事が、日米両政府に対して強硬な姿勢で臨まなかったことが、大きな問題であります。
知事は次の6つのことを間髪入れずに行うべきでした。
（１）在沖米軍トップの四軍調整官を県庁に呼び、「兵隊の移動禁止」「ゲート閉鎖」「日本人従業員全員のPCR検査」について指示すること
（２）行政だけではなく、沖縄県議会および県内41市町村が統一文言で米軍に対する対応についての決議行い、沖縄県がリードして基地所在自治体、ハワイ、グアムなどと認識の共有を図ること
（３）12月24日に国内での使用が承認された飲み薬を、重点的に沖縄に配分し、重症化を防ぎ、医療体制を守ること
（４）PCR検査を24時間、いつでも、どこでも、だれでも、何度でも、無料で行えるようにすることで、早期発見し、重症化を防ぎ、医療体制を守ること
（５）航空会社と連携を取りながら、県外から来る全員のPCR検査を行う体制を整えること（オミクロンから沖縄を守るミキオの考え方 https://youtu.be/y5LzSk_l1fw）
（６）「まん防」ではなく、「緊急事態」の宣言を要請すること
感染拡大のスピードが第5波までと全く違うという認識があれば、中途半端な「まん防」ではなく、「緊急事態」で国の責任を明確にし、経済的に苦しむ人々を徹底的にサポートすべき。
やるべきことは、タイムリーかつ具体的に実行すべき環境にあることを認識したうえで、知事としての職務を全うすべきでした。
日本政府が動いてくれないとか、日米地位協定の壁があるとか、今この時にそんな御託を並べても意味はなく、今この時期を乗り越えるためにすべてのエネルギーを注入すべきであります。
「自分の県は自分で守る」
「日本政府・米国政府の対応に問題があれば徹底的に戦う」
この発想を原点として政治行動をとらなければ、沖縄県民を守ることはできません。
