（2021年7月16日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
「コロナによる沖縄県の経済損失 3,000億円」
一般財団法人南西地域産業活性化センター試算を基に算出した経済損失額ですが、県内総生産を「4.5兆円規模」とすれば、「3,000億円」は実に7%とになります。
菅総理は「自助・共助・公助」を掲げておりますが、私は、沖縄県については「公助のみ」という考え方が必要ではないかと考えております。
今こそ、全ての政策を「コロナ感染対策」に集中させ、予算をかき集めてくるべきです。
私は、「886.4億円」の経済サポート政策を立案し、4月に沖縄県に提案、Youtubeでもその内容について公開しています。
コロナによる経済へのダメージを軽減し、県民生活への影響を回避するためには、沖縄のリーディング産業である観光産業を中心に政策・予算のサポートを行わなければならないと考えております。
財源としては、次の4つです。
（１）沖縄県の2つの基金（財政調整基金〔50億円〕・県有施設整備基金〔150億円〕）
【200億円】
（２）県債を発行し、ハード事業への予算に充てる【200億円】
（３）県資産の売却【200億円】
その際、スピード感をもたせるために、県資産を明記して、地方銀行から先行借り入れを行うこと
（４）2021年度沖縄県当初予算「7,912億円」のなかから、一括交付金の名目を見直し、コロナ対策予算として名目替えする【300億円】
これらの4つの財源と、国の臨時交付金を合わせて、危機的な沖縄経済をサポートし、沖縄県民の生活の下支えを徹底的に行うことが必要です。
私は、この613.9億円の大経済サポート政策を実行すれば、今年度の経済損失の補てんは十分に可能であると考えています。
いま政治は、政局を語るのではなく、“沖縄県民のために、全ての政党が、自らのコロナ対策・経済支援策を提案し、沖縄県にとってベストミックスな政策を提案し、そのことで、県民の信頼を得ていく行動をとる”べきです。
また同時に、ワクチン接種がコロナ対策の決定打になるという観点からしても、県内3か所目の大規模接種場の早期稼働、職域接種へのワクチンの安定供給について、沖縄県は国と連携しながら実現する必要があります。
「ワクチン接種率を上げるためには何でもやる」という姿勢で、「大規模接種」「職域接種」を車の両輪のごとく連動させなければ、前述したような経済サポート政策は何の効果ももたらさないということを認識しなければなりません。
最後になりますが、6月25日配信のメルマガに書いた、私の家族の風真が、7月8日、天国へと旅立ちました。
メルマガ配信後、多くの皆様から激励をいただきました。
心から感謝申し上げます。
余命1週間と告げられておりましたが、皆様からの励ましが風真にとっても大きなエネルギーとなり、1か月近く一緒に過ごすことができました。
風真の思いをしっかりと受け止めて、家族の一員である“ペット”たちの存在を大事に守っていくためにも、「犬猫殺処分ゼロ」政策を、これまで以上にしっかりと進めてまいりたいと思います。
