（2021年7月2日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
沖縄県の65歳以上の高齢者について、新型コロナワクチンの2回目の接種を終えた方の割合は「約25%」です（6月30日 官邸HPより）。
この数字を見ると、「まだこれくらいなのか」と不安を感じる沖縄県民のほうが多いのではないでしょうか。
「47都道府県で唯一、緊急事態が宣言されている沖縄県」「10万人あたりの新型コロナ感染者数が全国ワースト1位の沖縄県」「2回目ワクチン接種率ワースト12位の沖縄県」
沖縄県はこのような最悪な要因を抱えており、全国と同じ対策を沖縄県に講じることは、抜本的な解決策にはならないと思います。
また、緊急事態宣言の延長を認めたのが政府である以上、政府は延長を認めた責任についてもしっかりと認識したうえで、県と協議を行いながら、沖縄が回復するための戦略を沖縄県とともにつくり上げていくことが急務であり、責務であると思っています。
6月22日、沖縄県議会において本年度第10次補正予算が成立し、3つ目のワクチン大規模接種場設置が決まりました。
これを受けて、沖縄県は政府に対して大規模接種場の申請を行う流れとなっておりましたが、翌23日は「慰霊の日」であり、沖縄県の行政は「公休日」でありました。
そのため、23日に申請が行われないまま24日を迎え、政府は「自治体の大規模接種と企業による職域接種の申請受付を一時停止する」との発表を行ったのです。
一時停止を行う理由としては、「職域及び大規模会場ではモデルナ製のワクチンを使用するが、申請件数が供給量を上回ったため、配送が追い付かない」とのことでありました。
しかし、多くの方々と意見交換してきた中で、「この理由に納得する国民はほとんどいないだろう」というのが私の感触です。
「“7月31日までに”65歳以上の接種を終わらせる」「“10月までに”ワクチン接種を望む全ての国民に接種を行う」
菅総理が時期を明確にして国民に約束したこのことは、政治的に大きな意味を持っているのです。
皆様もお分かりのように、職域接種は、医師、看護師、その他の手続き等々すべて、企業自身が準備しなくてはなりません。
また、接種費用についても、国からの補助は接種1回あたり2070円（税抜）で、残りの経費は全て企業負担となります。
私が知り得る情報では、2回のワクチン接種で企業が負担する額は、一人当たり10,000円を超えます。
しかしそれでもなお、自らの職員の安心・安全を早急に構築し、菅総理が望む早期のワクチン接種に企業も役割を担いたいという思いから、この職域接種に多くの企業が名乗りをあげたのだと思います。
それだけに、「ワクチンの供給量が足りない。配送ができない。だから休止する」では、残念で残念で仕方なく、多くの企業が出鼻をくじかれた思いになったのではないでしょうか。
沖縄県においては、玉城知事は「再開をただ待つ」といった受け身の状態から脱して、政権与党の自由民主党沖縄県連と協議を重ねながら、沖縄県民のために、国に早急な要請を行い、「ワクチン接種率全国ナンバーワンの沖縄県」にむけた行動を加速させるべきです。
いま私たち政治家が取り組むべきは、政治闘争ではなく、ワクチン接種の早期完遂にむけて提案し、協調し、県民の期待に応えることです。
「在日米軍基地における日本人基地従業員の米国枠での接種」「民間医療コンサルを活用した大規模接種場の設置」「職域接種」等、これまで主張してきたワクチン接種に関する提案を、県民のために何としても実現させるために、下地ミキオは汗をかいてまいります。
