（2021年6月18日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
6月15日、菅内閣不信任決議案が反対多数で否決され、第204回通常国会は閉会することとなりました。
もちろん私・下地ミキオは、不信任案に「反対」の立場を明確にしたことを、この場を借りてご報告させていただきます。
自民党の二階俊博幹事長が「内閣不信任案が提出されれば直ちに解散」と発言した真意については、政治的・政局的な意味であると解釈すべきであり、「不信任案を提出すれば菅総理は解散する」と、額面通りには受け取らないことが当たり前です。
ましてや、G7において各国首脳から「東京オリンピック・パラリンピック開催支持」を得ている以上、解散を選択することはあり得ません。
野党においても、二階幹事長の発言を真に受けたというよりは、「野党は解散を恐れているから、不信任案は出せないだろう」と見られたくないがための不信任案提出だったように思われます。
いずれにせよ、「この時期に不信任案を提出する野党は、本気で解散を引き出したいと思っているのか?」「今はまず、一にワクチン、二にワクチンではないのか」という国民の声は大きいだけに、「不信任案が出ても解散しなかった与党」よりも「不信任案を出したことで、コロナ対策よりも解散を望んだ野党」という印象を国民に強く与えたのではないかと感じているのは、私だけではないと思います。
私が昨年4月から強く訴えてきた「検査・検査・検査」「誰でも・どこでも・いつでも・すぐに・24時間・1000円で検査」は、いつの間にか流行語になっておりますが、検査体制を整え（那覇・宮古・石垣・久米島・下地島の沖縄県内5つの空港でのゲートチェック、全県民対象のPCR検査）、そこから無症状感染者をあぶりだし、早めに隔離療養を行うことで、重症化を阻止する、つまり医療体制のひっ迫も回避することができます。
検査さえ徹底すれば、沖縄県でのコロナ封じ込めは十分に可能でした。
しかし、不平不満を並べ立てることは、下地ミキオの仕事ではありません。
いまはまず「沖縄県でのワクチン接種100%早期完遂」にむけて、日々全力投球しております。
私が提案した「アメリカのワクチン枠を活用した在日米軍基地日本人従業員への接種」は15日から嘉手納基地で始まり、「民間医療コンサルを活用した自治体接種」は7月上旬から始まることとなりました。
私の次の仕事は、「職域接種を県内全体で大々的に進める」ことです。
「職域接種」を実施するためには医師・看護師の手配や接種場所の確保が必要なうえ、1人1回当たり数千円程度の費用が発生します。
「職域接種」における企業負担分を沖縄県が「全額補助」することで、沖縄県のワクチン接種率は驚異的スピードで高まります。
それだけに、「沖縄県が職域接種の企業負担分を補助する」との決断を早急に行うことが大事であると、私は玉城デニー知事に提案しております。
ワクチン接種率が「ハワイ70%」「グアム80%」へ近づくなか、沖縄は65歳以上の高齢者が2回目の接種を終えた割合は「11.65%（6月17日NHK調べ）」です。
これでは、沖縄県はコロナ後の観光沖縄復活に完全に乗り遅れることになり、観光をリーディング産業とする沖縄経済は更なる大打撃を受けることは間違いありません。
世界では大型クルーズ船も運航を再開し始めておりますが、彼らが選択する寄港地は「ワクチン接種率の高い地域」です。
現状のままでは、沖縄に寄港する船数は少なくなる可能性が高まるばかりです。
とにかく今は「ワクチン接種」、特に「職域接種」を徹底的に進めることで、沖縄の景気回復と生活の安定を得ることです。
それだけに、今は「民間医療コンサルを活用したワクチン接種」に全力投球することが、下地ミキオの仕事です。
