（2021年5月21日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
19日の自民党沖縄振興調査会役員会で、玉城デニー沖縄県知事が出席するなか、細田博之元官房長官が次のような発言をしたと報道されています。
「緊急事態だとか蔓延（まんえん）防止とか、そんなものに頼ったって全然ダメ。効果ありません」
「国の政策に頼るなんて沖縄県民らしくないじゃないか。頼りにならないような国の政策なんか頼りにしたって、このコロナは対策が講じられない」（5月20日朝日新聞26面より）
「政権与党の幹事長・官房長官まで経験した国会議員が、国の政策なんか頼りにならないと発言するのはいかがなものか」
「与党が政権批判をしてもいいのか」
そのような方向に話の矛先を向けたがる野党もおりますが、私の見方は違います。
なぜならば細田先生の意が、私がずっと主張し続けている「検査・検査・検査」「誰でも・どこでも・いつでも・すぐに・24時間・1000円で検査可能」「沖縄県の5つの空港全てでゲートチェックを行い、全ての往来者のPCR検査を実施する」という政策と同じだからであります。
細田先生も私も、島しょ県である沖縄にしかできないコロナ感染拡大阻止対策があるはずだという考え方の下、徹底したPCR検査を行うべきだと提案しております。
それだけに、今頃になって玉城知事が上京し、政府に緊急事態の宣言を要請するということに、細田先生と同様、私も納得がいきません。
講じるべき措置は全て手を尽くしたが、それでもなお感染拡大が止まらず、やむなく緊急事態の宣言を要請したというのであれば理解はできます。
しかし、やるべきことはやらず、感染拡大を止めきれず、医療関係者にも負担を強いているというのは、やはりおかしいと思います。
自民党沖縄振興調査会役員会での細田先生の勇気のある発言には、私は心から敬意を表するものであります。
20日15時30分、在日米国大使館を訪問し、「在沖米軍基地内で働く日本人従業員とその家族、基地に出入りする作業員に対して、米国の枠内でワクチンを確保し、接種を行うべきだ」という要請をしてまいりました。
在日米軍の協力が得られれば、沖縄県内において、約6万人規模のワクチン接種が完了することになり、接種スピードが増すことになります。
それだけに非常事態の今、在日米軍に協力を仰ぐべきだという主旨であります。
在日米国大使館からは「日本の法の壁の問題が取り除かれれば、一刻も早く対応したい」との返答がありましたので、私どもも前向きに政府に働きかけて進めていきたいと思います。
また同時に、ワクチン接種における「民間医療コンサルの活用」も進めてまいりたいと思います。
民間医療コンサルを活用して医師・看護師を確保し、これまでのコロナ対策のノウハウを活かしながらワクチン接種専門部隊を結成し、“7月末までの高齢者接種が間に合わない”と認識している250の自治体に派遣出来たら接種スピードは加速します。
「自治体・自衛隊・米軍・民間医療コンサル」この4つをフル活用することで、国民が望む早期のワクチン接種が実現可能であり、特に「米軍」「民間医療コンサル」は十分に検討に値すると信じているだけに、徹底的に取り組んでまいります。
菅総理がワクチン接種を総力戦で行うという覚悟ならば、絶対に民間活力を採り入れるべきです。
「民間の力を使いこなす」ことが今、政治家の決断に最も求められていることではないかと思います。
