（2021年5月14日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
「高齢者へのワクチン接種は、菅総理が言っているように7月末までに完了できるのか」
「オリンピックを安心・安全に開催するためには、入国する全ての選手団および関係者のワクチン接種が必須だ」
「9月の自民党総裁選までに、7割の国民がワクチン接種を完了（集団免疫を形成）することが菅総理再選の最低条件であり、自民党が次期衆院選で過半数の議席を獲得し、安定政権となるための絶対条件だ」
「いま、ワクチンの接種数によって政府の政策が評価され、国民はワクチン接種の成果によって次の政権政党を選択する」
ワクチン接種が全ての政治日程を左右するような事態が生じております。
この最大の要因は、わが国のワクチン接種が著しく遅れているためだといっても過言ではありません。
ワクチン接種が遅れれば遅れるほど、「早く行わねばならない」との動きが強まり、全ての政治判断がワクチン接種完了に集中していく。
このような流れは、政治が多様な課題を解決しなければならないことを考えると、残念な傾向だと言わざるを得ません。
しかし、国民がいま何よりも望んでいることがワクチン接種であれば、それにしっかりと応える政治判断が必要になります。
そこで、ワクチン接種の進め方について、私なりの考え方を述べさせていただき、皆様と共に考えてみたいと思います。
まず、ワクチン接種を的確に進めるためには、接種の仕組みを国と地方自治体で一元化することが大事だと考えます。
次に、「ネット・電話・アプリ等で予約する」のではなく、「住民基本台帳」を基に「住民一人一人にそれぞれの日時、場所、接種可能時間を案内」します。
この時、何らかの事情でその日時にワクチン接種を行えない人がいることも考慮し、ワクチンがムダにならないよう、補欠で接種可能な方も選定し、接種時間の終了付近の時間帯を案内します。
この方法で行えば、「電話がつながらない」「システム障害」が回避され、自治体の他の業務に支障を及ぼすことはありません。
そして、注射を打つ医者の数が足りないという観点から、全国の歯科医師10万人・看護師121万人・薬剤師31万人・医大生6万人・歯科医大生1.5万人・看護学生23万人・薬学生7万人・スポーツインストラクター等4.7万人に対し講習を行い、彼らに役割を担っていただける体制をつくれば、注射の打ち手不足はすぐに解消します。
最後に、いま頑張ってくださっている自治体・自衛隊に加え、民間を活用するほか、在日米軍にも協力を要請します。
いま、日本にいる米軍人・軍属は、ワクチン接種を全て終えているとの情報もあり、次の段階として、「在日米軍基地内で働く日本人従業員およびその家族」「在日米軍内で仕事を請け負う企業の日本人従業員およびその家族」に対して、日本とは別枠で、米軍内でワクチンを確保してもらい、米軍の医療従事者の手で日本人への接種を行うことも真剣に検討すべきだと思います。
一家族5人と想定しても、全国で13万人もの接種が可能であり、これが実現すれば、自治体枠や自衛隊枠での接種完了がより早まることになると思います。
いま、「ワクチンの早期接種」を国民が強く望んでいることが明確である以上、全てのエネルギーと全ての規制緩和をワクチン接種に注力すべきであります。
菅総理は、期日を明確にした以上、政治家として、これをやり遂げるための大胆な施策を行うことが大事です。
