（2021年4月30日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
沖縄県は、「アメリカ・ファースト」ならぬ「オキナワ・ファースト」で、この厳しいコロナ禍を、独自戦略を駆使して乗り切らねばなりません。
「コロナ感染拡大阻止が実現できることには、全てチャレンジしてくれ」これが、今まさに政治に求められている事であり、沖縄県民の切実な思いであると、私は感じております。
県民へのワクチン接種も、東京・大阪での対応と同じく、「自衛隊に運営をお願いして大規模なワクチン接種会場を奥武山公園に設置する」「1日１万人規模の接種を行う」ということを玉城知事は国に要請すべきです。
また、「日米安保条約第6条」に基づき、在日米軍基地の7割を沖縄県が担っていること、8,437名もの県民が米軍基地内で就労していること、米軍基地へ多くの地元企業が出入りして業務を行っていることを考慮すれば、日米両政府は沖縄県へ特別の配慮を行い、ファイザー製ワクチンの提供および県民へのワクチン接種協力を行うべきだと思います。
ファイザー製ワクチンは、日本では既に認可が下りており、使用することに何ら問題はありません。
また、在沖米軍による沖縄県民へのワクチン接種協力については、日米両政府が特別な合意をもって早急に行えるよう対処すべきです。
近年の中国の国防予算拡大に伴い、「台湾海峡有事・尖閣有事」の２つの憂慮すべき新たな安全保障課題が、いま現実味を帯びてきています。
沖縄県は、戦後日本の安全保障のために、過重な負担を課せられながら、計り知れないほどの大きな貢献をして参りました。
中国の軍事力拡大の下、南西諸島での安全保障上の新たな役割が増す事が予想されるなか、コロナ禍の危機的環境に直面する沖縄県への特別の配慮を日米両政府は検討すべきだと提案することは、ごく自然なものではないでしょうか。
なお、特別の配慮を私が提案するのは、グアム島民に対して米国政府が特別の配慮を行い、ワクチン接種を実施したという先例を根拠にしたものであることを、ここに付け加えておきます。
東京都と大阪府への3回目の緊急事態宣言に伴い、「観光」がリーディング産業である沖縄経済は、想像を絶する経済的ダメージを受ける事は間違いありません。
これは、生活者へ悪影響を及ぼし、「子どもの貧困・児童虐待・DV」という悪循環へとつながる事を、私は心の底から危惧しております。
4月27日、沖縄県が独自に実施できる具体的なコロナ感染阻止対策・生活支援・経済支援についての提案書を、無所属の会の當間盛夫・大城憲幸両県議が、謝花沖縄県副知事へ提出致しました。
「PCR検査を全県民に実施」「空港でのゲートチェックで移入阻止」「ワクチン接種は『自治体・自衛隊・米軍』の3つの機関が連携し、早急に全県民へのワクチン接種を完了する」等、大胆かつ具体的な提案であります。
沖縄県の危機的状況を脱するためには、これらの提案が効果的だと、私は信じております。
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☆『緊急提言 新型コロナ感染阻止対策・生活支援・経済支援対策』提案書☆
https://www.mikio.gr.jp/wp/counter-measures-against-the-coronavirus/
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「米軍を活用したファイザー製ワクチンの沖縄県民への提供、および、接種の実施」今回私が行った提案に対して、県民から様々な意見が寄せられる事になると思いますが、私は、その声を真摯に正面から受け止めたいと考えています。
何度も申し上げますが、今回の東京・大阪への３回目の緊急事態宣言が、沖縄県民の暮らしに大きな影響を及ぼすことは間違いなく、この窮状を乗り越えるためには、当たり前の対策ではなく、大胆で奇想天外な対策を選択し、実行する勇気を、政治家は持つべきです。
私どもが提案した「コロナ感染阻止・経済対策・生活対策」は、批判を恐れず、堂々と、効果があると思われる対策を全て提案しております。
政治家は、政治行動の中で成果を示すべきです。
