（2021年2月12日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
沖縄振興特別措置法（沖振法）並びに沖縄振興計画（振計）は、復帰後10年ごとに5回にわたって施行されており、現在の5次振計は2022年に期限を迎えます。
私は5次にわたる振計をしっかりと検証しながら、6次振計は「ダイナミックで」「100年の大計をもった」「人にやさしい」ものをつくりあげたいと考えております。
下地ミキオの考える沖振法改正案の草案が先週完成しました。
この草案を基に、県内の様々な皆さまからご指摘やご提案をいただき、3月中にさらに練り上げ、玉城知事や国に対して提案したいと思っております。
今回、改正案を考えるにあたり、5つのチャレンジを掲げました。
一つ目は「財政再建へのチャレンジ」。財政再建を実行する中で、沖縄の未来をどのように考えていくのか。
二つ目には「貧困へのチャレンジ」。子どもの貧困や低所得など、5次振計までの間に解決できなかった課題にどのようにチャレンジし、解消していくのか。
三つ目には「自立型・環境型経済へのチャレンジ」。SDGs社会を迎えるにあたり、環境にやさしい沖縄をどのようにつくり上げていくのか。
四つ目には「コロナ後の新社会構造へのチャレンジ」。コロナ後を見据え、沖縄の社会をどのように描いていくのか。
そして五つ目には、「目標達成力へのチャレンジ」。5次にわたって実施された振計が、3次、4次、5次ともに目標を達成していない状況を検証し、目標達成力をどのようにつくり上げていくのか。
この5つのチャレンジを柱として、沖振法改正草案を作成いたしました。
下地ミキオが考えるSDGs社会を見据えた新たな沖振法改正案は、「格差」「変革」「ポストコロナ」「SDGs」「未来」という5つの分野に項目を分け、そのなかから政策をつくり上げました。
しかし、6次振計の策定まで残された時間はあまりありません。
8月の概算要求までに、6次振計の策定スケジュールを見定めた草案を完成できなければ、次年度予算に盛り込めないことになります。
そのため、「最後の振計をつくりあげるんだ」という強い信念をもって、草案を振計に反映できるスケジュールを念頭に置きながら、様々な声に耳を傾けて作業を進めていかなくてはなりません。
最後の振計は、1次振計を策定した私の政治の師である山中貞則先生から、弟子である私が引き継いでつくり上げる。
そのような気骨をもって、県民のために心血を注いで取り組んでまいります。
