（2020年10月2日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
10月1日から「GoToトラベル」事業に東京発着旅行が加わり、1400万人を抱える大都市・東京都の人々が地方へ動き始めることになります。
沖縄県のリーディング産業が観光産業である事から、東京都が対象に加わった「GoToトラベル」から発生する経済復興のチャンスを、沖縄は絶対に逃すわけにはいけません。
私は「コロナ感染阻止は、医療政策ではなく、経済政策だ」と考えているだけに、“「GoToトラベル」に東京が加わる10月1日までに、那覇空港での水際作戦を徹底的に実施できる体制をつくるべきだ”と提案してきました。
「観光客には来て頂きたいが、観光客による感染拡大が怖い」というのが、沖縄県民の率直な思いです。
東京からいらっしゃる観光客への“期待”を超える“心配”“不安”を取り除くには、空港での水際対策しかないのです。
「那覇空港に検査機器を設置し、すべての観光客について唾液採取の抗原検査を実施する」「抗原検査機器1台の処理能力は1時間に125人」「20台を準備すれば、1時間に2,500人の検査が可能」「到着便のある12時間で1日に2万人規模の検査を行う」「検査で陰性の方には沖縄県が陰性証明を発行し、空港から出る事が出来る」「条例で定めるため、検査を拒否することはできないし、ホテルでも陰性証明の提示を義務付けるため、陰性証明がない人はホテルに泊まることはできない」こういった水際作戦を確実に行うことで、沖縄県は“日本一安全な観光地”となることは間違いありません。
この感染阻止対策によって“安心”“安全”を勝ち取ることが、沖縄の経済政策にとっていかに大きいのかということを、玉城知事は理解しなければならない。
今後、沖縄県と沖縄県議会、政治が取り組まなければならない絶対の仕事は、この水際作戦を実施できる“条例”を制定することなのです。
昨日から上京し、様々な会合に参加していますが、永田町の空気を感じながら過ごしました。
多くの会合での話題の中心は、「衆議院解散はいつなのか」ということでありました。そして、解散の話題と同時に大きな話題が「コロナ対策を、政治はどのように進めようとしているのか」というものでありました。
“感染阻止の成果を出せないままに解散をすれば、選挙は負ける、という声もあり、“支持率が高い時に選挙をした方が、政権は安定する”という声もあります。
菅総理は「国民のために働く内閣」として、新型コロナ対策に全力投球するという考え方であるようです。
兎にも角にも私が申し上げたいことは、今の政治の全てのエネルギーは新型コロナ対策、とりわけ感染阻止に投入すべきだということです。
その意味において、沖縄県は空港での水際作戦を徹底的にやらなければならないのです。
沖縄経済の復活は、新型コロナ感染阻止なくしてあり得ません。
そのことが「沖縄県民の生活を守り」「沖縄県民の尊厳を守る」ことになるのです。
行政の長と議会には、パフォーマンスではなく、実効的に「人が生きる」ということの意味を、もっと奥深く考えてもらい、新型コロナの感染阻止を最優先する沖縄県と沖縄県議会であってほしいと切望します。
