（2020年8月21日にメールマガジンにて配信された内容を転載しています）
沖縄経済の将来に対する私の認識は、「コロナ後の沖縄は、コロナ前の沖縄よりビジネスチャンスが大きくなる」というものであり、多くの経営者の皆様と経済についての意見交換をする際に、そのことを力強く申し上げております。
「沖縄経済がコロナ後に成長する」ことの根拠について、私は次の３つがあると考えています。
一つ目に、「これまで海外旅行に行っていた富裕層が、コロナの影響によって、これまで以上に“近くて”“安心・安全”な沖縄旅行を旅行先に選択するだろう」ということであります。
このことは、7・8月の沖縄観光においてリアルに表れはじめ、沖縄本島北部・宮古・石垣のリゾートホテルにおいては、価格帯の高い部屋から満室になっているということであります。
この傾向はこれからも続くことになると確信し、富裕層の取り込みに必要な要素を真剣に考え、戦略をつくりあげることが大事になってまいります。
二つ目に、「日本社会において、テレワークが確実に進化することは間違いなく、沖縄はその中で最大のチャンスを得ることになるだろう」ということ。
これまでの日本社会は、”すべてが東京に集まり、すべてが東京で決論を出す“という構造でありました。
しかし新型コロナによってテレワークが広がり、その流れは後戻りできないものになりました。
その後戻りできないテレワーク時代に合わせて、沖縄においてこれから建設される「ホテル・マンション・アパート」は、テレワーク専用ブースが組み込まれるなど「テレワークを大きく意識した設計」にシフトする新たな動きが加速されております。
東京・大阪・愛知といった大都市圏の人々が地方に移り住む流れも加速され始めている中で、テレワーク時代の日本社会は、沖縄にとって大きな経済成長のチャンスとなるでしょう。
三つ目に、「香港の民主化運動の激化によって人権に不安を感じる企業・人材が海外に移住し始めることになるだろう」ということ。
様々な報道においても、香港の企業や人材の流出が取り上げられており、東京においては“ポスト香港金融マーケットを東京に”の考え方を基に、動き始めている企業もあります。
香港から金融マーケットの移転を考える企業は、テレワーク社会において東京を離れる企業や人々を補うための絶好のチャンスだと考えているようです。
しかし、東京の金融都市構想とは相反して、香港企業の沖縄への投資も動き始めています。
“沖縄のアジアにおける地位的優位性”“香港と沖縄の歴史的な近さ”“香港の人々と沖縄の人々との繋がりの深さ”から、これまでの“東京”という巨大マーケットのメリットを超えるものが“沖縄”にはあると考え始めている方々が増えているのです。
つまり、新型コロナのもたらしたテレワーク社会は東京にも沖縄にもチャンスをもたらしているのです。
沖縄はこの3つのチャンスを視野に入れた戦略を自らでつくり、実行していかなければなりません。
これからつくる新たな沖縄振興計画は、「負を補う補完的なものから、メリットを生かす振興計画」にしなければならないのです。
振興計画の考え方の中に「格差・差別・米軍基地」といったような「特殊事情」は必要ありません。
沖縄の魅力を存分に伸ばせる環境にきた今の沖縄をいかに創造していくか。
下地ミキオは、「ポジティブな発想でチャレンジすることでしか、先人たちの努力に恩返しはできない」と信じ、政治の役割を果たしていきます。
