県知事は「四軍調整官」「外務省大使」「沖縄防衛局局長」に会議を申し込み、自らが率先して情報の共有を図る提案をすべきです。
相手は軍人だから、なかなか情報の開示をしてくれないかもしれない。
しかし、5万人の軍人・軍属が沖縄におり、基地から出入りしている以上は、沖縄県知事に対して正しい情報を提供し、その対策を立てさせるのが「当たり前のこと」です。
普段であれば「安全保障論議を最優先」が「当たり前のこと」だが、目下の「当たり前のこと」は「新型コロナ対策」なのです。その「当たり前のこと」に対して、米軍が正しい反応を示さなければ、「沖縄にある米軍基地のゲートはすべて封鎖する」くらいの強い姿勢が必要です。
5万人の軍人・軍属といえば、沖縄県のひとつの市に匹敵する数だけに、「新型コロナ対策」は、平等な感覚でやるのが「当たり前のこと」です。
軍人・軍属だからといって、特別扱いはさせるべきではありません。
話は変わりますが、「新型コロナ」の影響は、学校教育の隅々にまで及んでいるなと感じた新聞記事をご紹介します。
15分で学習単位を補うという発想ではなく、どうすれば新型コロナで登校できずにいる子ども達が、普段より大変な状況を強いられるなかで、授業を濃密に受けられるかを考えるべきです。
まず論ずるのは、コマの話ではないはずです。
