東京2020オリ・パラが一年延期になりました。
安倍総理の戦略勝ちだと思います。
3月13日、新型コロナ特措法が成立し、緊急事態の発令が可能となりました。
当初バッハIOC会長は「7月開催にむけて全力を尽くす」と述べていましたが、トランプ大統領が「開催を1年延期に」と表明すると、一気に風向きが変わりました。
安倍総理は、16日のG7緊急テレビ会議の場で「完全な形での開催でなければならない」と表明して、各国首脳の賛同を得ました。
「中止ではなく、延期」の国際世論づくりに向けた予防線を張りながら、ついにIOCは、首相の延期提案を承認しました。
安倍総理は「日本が主体的に決めた」という状況を作りあげたのです。
東京２０２０オリ・パラの延期が決まったいま、緊急事態法が発令される可能性が高まり、全ての政治課題は、新型コロナ対策へと集中するはずです。
「1年間の開催延期により、6400億円もの負担が生じる」との懸念の声も聞こえてきます。
しかし、今回の延期は、トランプ大統領の要請を受けての決定だけに、ある意味、トランプ氏への貸しができたともいえます。
その観点からみれば、この夏から始まる“思いやり予算（在日米軍駐留経費負担）”の交渉において、アメリカは現在計上されている「6000億円」から「3兆円」へと大統領選前に強引に要求することができなくなったことで、日本の負担は減ったといえます。
総体的にみると、安倍総理は主体的にコントロールできたといえます。
ひとつの政治課題を解決するにあたって、安倍総理の戦略を超えるものを提案しなければ、
野党が政権をとることはできません。
シナリオや戦略は「つくる戦略家」と「実行する人」と「タイミング」が大事です。
ちょっと長くなりましたが、一生懸命日誌をお読みの皆さん、いつもありがとうございます。
