モラトリアム法（中小企業円滑化法）では、平成21年から25年までの4年間で「40万社・4,140,845名」の中小零細企業が利用し、金額にして「114兆円」ものお金が、銀行への支払いではなく、資金繰りに回せたことは、本当に大きいことです。
このモラトリアム法の政策の実行を、まず1番目にやる。
その次に、長期の「低金利・無担保・無保証」貸付を準備する。
3番目に、消費税の軽減税率の項目を2年間の限定で増やす。
この３つが、今すぐにやるべき政策であります。
消費税減税や所得税減税は、順番としては先ではありません。
いまは資金繰りをサポートし、雇用の解雇を阻止して、人々の生活を守ることこそが最優先です。
