9月29日から3日間の日程で、韓国を訪問しました。
韓国国会の文喜相議長、李柱栄副議長、日韓議連の姜昌一会長、前副議長の鄭甲潤議員、金成泰議員らとお会いしました。
最初に韓国側が提案した「１+１」案。
修正案の「１+１+α」。
そして、下地ミキオが提案した「１+１+１」案。
条件はある程度出されてきましたので、あとは調整を行うことが大事だと思います。
1965年の日韓請求権協定を守り、「日本政府・日本企業がお金を出さない」という考え方方に基づいて交渉されるべきであります。
ただ私は、「日本企業の定義」については、ファンドを創設した際に、徴用工訴訟に関係しない企業が参加することについては、柔軟に対応すべきだと思います。
文議長との会談で、文議長は「協議のシグナルを、お互いに、早めに出さないといけない」といいましたが、文在寅大統領も安倍総理も、早く協議をスタートさせるべきだと思います。
特に、議長の「安倍総理がその声を発することが、この問題の解決につながる」という言葉も重く受けとめて協議は進めるべきではないでしょうか。
「協議をするときは結論ありき」というのが外務省の言い分ですが、もう条件は整い始めています。
あとは結果につなげるだけです。
今回の訪韓は、沖縄から100名超の仲間と行ってきました。
韓国から年間55万人の観光客を受け入れる沖縄だからこそ、韓国へ来沖のお願いをするだけでなく、沖縄も努力をすることで、お互いの意思の疎通を図るべきだという思いであります。
韓国の旅行業関係者・航空業関係者など60名にお集まりいただき、セミナーと友好のセレモニーを行いましたが、非常にいい会合だったと自負しております。
今後やらなければならないのは、航空路線が廃止されると、次に復活させるには莫大なエネルギーが必要になることから、航空路線の維持が大事なことです。
事例として、すべての旅行代理店に7万円の韓国旅行商品をつくってもらい、それに対して補助金を出すという、熊本の震災の時に行った方法をやるべきではないかと思います。
そのことを沖縄県に提案し、県内各市町村に対しても、韓国との関係の重要性を考え交流を促進してほしいという要望書を送りたいと考えています。
できることは何でもやる。
タイミングを逃さない。
下地ミキオの変わらない政治姿勢で取り組んでいきます。
今日から消費税率が10%にあがりました。
消費税のアップの前に、ムダの削減をしっかりやならなければならないということを、私たち日本維新の会は強く主張しています。
上げるなということではなく、上げる前にやるべきことはないのか。
そのことを考え、実行することが、消費税が国民から理解されることにつながると思います。
ただ負担が重くなって、生活に大きな打撃があることもわかるだけに、慎重な経済政策が必要です。
