3月19日、東京で安倍総理と玉城知事が会談し、「辺野古の埋立てを止めれば、提訴しない用意がある」と知事が提案したことは、愚策だと言われても仕方ないのではないかと、私は感じています。
この３月という時期は、沖縄県は、政治も行政も、国に対して物事を仕掛ける時期ではありません。
以前、県民投票の結果について、「反対票の数字」と「反対以外の数字」という区別でシンプルに分析をして意見を述べさせていただきましたが、それに対して多くのご批判の声をいただくことになりました。
県民投票そのものについて「失敗だった」と評価する声はほとんど聞きません。
それはつまり、沖縄県にとって、この県民投票が自らの主張をリードする有利な状況をつくれるものとなったことを意味します。
しかし、この結果を有効に活用する戦略がいまだ見られないことに、私は危機感を覚えます。
