目次
【オープニング】
ひろみ／２月４日、立春の夜になりました。皆さん、こんばんは。本村 ひろみです。この時間からミキオポスト OnRadio、番組のスタートになります。浦添のスタジオから見える上空は晴れていまして、気温も18度とまずまずですが、このあと雨の予報、週末に向けてはひんやりするそうです。週末に向けて風邪を引かないように気をつけてください。
さあこのあとから、１時間たっぷりとお届けします。
この番組は、北部地域はFMもとぶ、中部はFM21、南部地域はFMレキオ、そして、FMくめじまの４局ネットでお届けしています。
また、インターネットでは世界中の皆さんに聞いていただいております。
そしてきょうも、リアルタイムで文字情報を配信しています。パソコン、サイトのミキオポスト、トップページから、ぜひ御覧ください。
きょうは、皆さんも見ていただいたと思いますが、ミキオさんが国会で質問していました。その話題も含めて、きょうお届けしたいと思います。
ここで１曲お届けいたしましょう。
斉藤由貴で卒業。
♪ 斉藤由貴／卒業 ♪
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【予算委員会での質問】
ひろみ／ミキオポスト OnRadio、お届けしております。
メインパーソナリティは下地ミキオさんなんです。
ナビゲーターは本村ひろみです。
今週のミキオさんのコーナー、このコーナーは、毎週ミキオさんにいろいろと熱く政治を語っていただいているわけですが、きょうはなんといっても予算委員会での質問の様子をみなさんにお聞きいただきたいので、どうぞたっぷりお聞きいただきます。
ミキオ／きょうは大阪維新の会、１時間と２分間、時間が回復しました。
前回の補正予算では47分、民主党と共産党に剥奪されましたが、今回、この時間が、権利が回復したことは大きいと思います。しっかりとこの時間を、私たちの、大阪維新の考え方をお伝えしていきたいと考えております。
まず、甘利問題について、私どもの党の考え方を説明させていただきたいと思っております。
まず本人の説明責任をしっかりしてもらおうというのが、１点目であります。
そして、甘利さんが説明責任を果たす場。そしてその問題を論議する場は、せんりいしん(？)でしていただきたい。せんりいしん(？)をしっかりと開いて、その場所ではっきりとするのが２点目の考え方です。
３点目には予算委員会には、決して甘利問題が影響しない。国民予算に関しては私たちはしっかりと論議をやっていく。甘利問題で予算委員会がストップしたり、延期したり、こういうことは大阪維新の考えではないから審議ではしっかりしていきたい。
また４点目には、大阪維新は企業献金廃止していますので、この企業献金の廃止についてしっかり訴えていきたい。
こういう４点の考え方です。
そこで総理にお伺いしますが、せんりいしん(？)は25人の委員会で、自民党が16人、野党が８人。これは本人が申請したらできることになるけど、与党、自民党が賛成しないとせんりいしん(？)を開くことができません。
総理ぜひ開いて、甘利さんが説明する場所をしっかりとおつくりになるのが１点。
企業献金、安倍内閣できてから、今回で４人目の閣僚の辞任となりましたが、ここで真剣に企業献金廃止について論議をするというようなお考えがないか、この２つをお聞きしたいと思います。
／安倍内閣総理大臣。
安倍内閣総理大臣／まず、せんりいしん(？)の開会ですが、これはまず政治家本人がしっかりと説明したいという中において、衆議院において決定をされるものと、このように承知しています。今までも何人か、自民党議員もせんりいしん(？)の場を使って説明された先輩がおられると承知をしておりますが、いずれにいたしましても、委員において、協議をいただき、決定していただきたいと思います。
そして、企業団体献金についてですが、政治活動に対する献金のあり方については、長年の議論を経て、企業団体献金は政党等に対するものに限定されるという趣旨の改革が行われてきたところでありました。大切なことは許してはならないのは、お金でもって、政策や政治をねじまげてはいけないということ。それは個人であれ、団体、企業であれ同じことではないかと思います。民主主義のコスト、どのように考えていくのか、分担をしていくかについては、各党、各会派で議論していただきたいと思います。
／下地くん。
ミキオ／これだけ大きな問題を起こしたことについて、せんりいしん(？)に自ら出る、総裁として、その場をぜひ活用してほしいと、甘利さんにアドバイス、これは大事なことですから、そのことをぜひお願いします。
それとですね、逆行するかのように、先週土曜、日曜の世論調査をみると、安倍総理の支持率が上がっている。普通だとここまで、甘利問題が論議されると、総理の内閣の支持率は、普通、支持率というのが下がるもんですが、総理、上がってるんですが、なんで上がっているんですかね。
／安倍内閣総理大臣。
安倍内閣総理大臣／そのときの支持率についてコメントするのは控えていますが、いずれにしても、不透明感を増した、世界経済の中においてしっかりと経済運営を行い、そして安定的な政治的基盤の上に、政策を実行していくようにということではないかと思います。
同時に、国民の皆さまの厳しい目が私たちに注がれているという緊張感をもたなければいけないと思います。
／下地くん。
ミキオ／高いところだと５％以上上がってる。
私が思うに、有的放矢という言葉がありますが、これは、的があって矢を放つ。ちゃんと狙いがあって行動する。攻めるべき欠点があって、攻める。こういうことを野党第一党の民主党がやっていないから支持率が上がっていると思う。私たちはこれだけ問題があっても、与党が支持率上がるのは、野党の責任。しかも第一党の民主党が一番悪いと私は思う。これ、野党第一党という言葉を私はもう一度問いかけないといけない。しかし、政治家の数では野党第一党にはなりませんが。
野党第一党ということになるかもしれないけど、私は世論調査で大阪維新の会は野党第一党になりたい。野党第一党になって、しっかりと自民党と互角に政策論争のできるような、そういうような政党になりたいというのが、私たちの有的奉仕です。これをやらない限り、自民党が単独で進む形は変わらない。国民の支持が集まってこないと思いますので、しっかりとそのことをやっていきたい。そのためには野党共闘という言葉はだめ。野党共闘やると、同じようになるので、自民党と対抗できません。しっかりと野党がお互いが切磋琢磨して、個性を出していく。これをやって初めて対抗できると思います。そういうような意味でやっていきたいと思います。
私たち大阪維新の会と、結党の理念が４つありまして、１つは統治機構改革と、経済と財政の再建と、教育費の完全無料化と、沖縄問題の抜本的解決、この４つをやりたいという思いで、この橋下前代表が大阪維新の会をつくったということです。
この４つをしっかり解決していきたいと考えているんですが、その２つの統治機構改革と、教育の無料化については、私どもは、憲法改正でやりたいと考えているんです。これ見ていただいたらわかると思いますが、この統治機構改革のところは、どうしゅうせい(？)のもの、第８章の92条、94条、こういうふうなことの２つを変えていきながら、統治機構改革をやりたい。
そして43条変えて、自治体の首長が参議院議員(？)になれることも、やりたいと。
こういうふうなこともやって、統治機構改革をやって、地方が元気になることが、この国がよくなるようになるということをやりたいというのが１点あります。
もう一つは安保法案のときにもありましたが、安保の論議じゃなくて、違憲の論議になったので、この憲法裁判所をつくることを、81条をしっかりやって、改正したいのが１点。
２点目の教育改革の無料化というのは、これは、今でも義務教育が無料化と、26条の１項に書いてますけど、それを書き換えて教育全体を無料化する。学校教育を無償化すると。
こういうようなことを憲法に書いて、とにかく憲法に関しては、教育の無償化を図っていくと。３兆7000億くらいお金かかりますが、これに関してどういう財源を使うかを、これから国民にしっかり提案したいというのが私たちの考え方。
３点目の緊急事態要項については、まず私たちの考え方はありませんが、自民党がこの条項をもし出してくるならしっかりと協議していきたいというのが私たちの今の憲法にたいする考え。
憲法というと９条の話を思い浮かべるかもしれないが、統治機構の改革や、教育の無償化など、憲法というものは、こういうことをやらなければ憲法改革ができないんですよと。憲法改正をネガティブなイメージではなく、明るく捉えながら論議をすることを、私たちはやっていきたいという思いです。
それで、総理に御質問ですが、この参議議員選挙、憲法改正、国民に示していますが、私たちも堂々と憲法改正を、党の真っ正面から国民に訴えて行くと、３分の２の勢力になりたいと。安倍総理もそういう思いがあるのかが１点。
３分の２が参議院で得たら、早急にこの憲法改正に向けて、委員会をつくって、憲法審査委員(？)を始めると、議論をするというおつもりがあるのかと、３点目にはどの項目からやるのかという点は、どういうふうな委員会や、どういうような趣向で総理はおやりになりたいのか、選びになりたいのか、この３つをお聞かせください。
／安倍内閣総理大臣。
安倍内閣総理大臣／憲法改正については、自由民主党は既に結党60年を迎えておりますが、結党以来のですね、トウヨと言ってもいい目標でございます。そしてその中において、既に私たちの考え方は谷垣、当時の総裁の元に憲法改正創案として、足りない議論をした後にまとめ、そしてお示しをしているとこです。そして、穏当においてですね、21世紀にふさわしい憲法のあり方について、真摯な議論をなされ、そして勇気をもって示しておられることに対しては敬意を表したいと、こう思う次第でございます。
批判だけではなくて、お互いにしっかりと考え方をまとめ、そして切磋琢磨していくことが建設的な議論ではないか、このように思います。その上において、当然われわれ、私も総裁になってから２回の衆議院議員選挙、あるいは１回の参議院選挙におきましても、この憲法改正についても訴えてきたところですが、当然その中においてですね、今後参議院選挙においてもですね、今まで同様訴えていきたいと、こう思っております。
そこで３分の２のですね、多数を形成をしなければ憲法改正には至らないわけです。その３分の２というのは、いわば何を改正するかということにおいて、それぞれ３分の２を形成するということなんだろうと、こう思うわけですが、当然その場はですね、今もこの保護理論(？)を＊＊＊場でございますが、憲法審査会において有意義な議論を行い、そこでどの条項について、改正するかということについては、だんだん執念させていくべきではないか。その際３分の２の多数が形成されれば、そしてそれは国民投票に任されるわけでございまして、基本的には決める場はこの国民投票ということについて、これは国民的な御理解もいただけなければならないんだろうと思います。
改正条項についてですね、３分の２を２分の１にするということについて、いろんな御理論がありましたが、それはいわば簡単にするものではないかという御批判もありましたが、しかし決めるのは同じ国民投票で、２分の１がなければ決められないということでした。この３分の２を２分の１にするという、この心はやっぱり国会議員、３分の１ちょっと反対する国会議員が反対すれば、国民は１票投票できないのかということについての、多くの議員の問題意識の中において、これは96条を改正すべきではないかと考えたところでございます。
いずれにせよ、どの条文から改正していくかということについては、国民的な議論の深まり、あるいは憲法審査会における議論の収束状況等々の中で判断されていくべきものだと、このように考えます。
／下地くん。
ミキオ／今総理が答弁なされている、最後国民が決めるんですよね。提案した後は国民が決めると。そういう意味でも、この憲法に関しては、私ら国民的な動きをつくっていくというのが、私たち政治家の役割だと思います。しっかりと果たしていきたいというふうに思います。
ちょっと変わりますが、総理見ていただきたいんですが、これ総理が就任してからのずっとアベノミクスの成果なんです。どの数字を見ても、その数字は上がっているということは、これ見ておわかりだと思います。しかし、総理１月25日の日経新聞の世論調査を見ると、アベノミクスの評価っていうのが42％が評価しないというようなことで、評価がなかなか割れているんですよね。これだけ数字がよくなったのに、何で割れているのか。特に、地方に行くと評価しないが43で、評価するが34というような形になっているんですが、この数字を見たら、この世論調査を見たらおかしいなというふうに思うかもしれませんが、次の数字を見ると格差が少しあると。この格差を是正しないと、この世論調査の数字がなかなか変わらないんじゃないかと思います。
だから私なんかに言わせるとですよ総理、２％の株価を何とか維持したいと、目標にしますと言いますけど、今一番ガソリンが安くなって喜んでいるのは国民なんですよね。庶民の考え方は２％の物価ではなくて、安くなっているこのガソリンであり、４月から安くなる電気を国民は喜んでいるんですよ。
しかし、この経済政策からすると２％でなければいけないというような論理が先に出てくるわけですけど。そういう意味でもですね、もっと地方とか中小企業とかですね、こういう方々が喜ぶような政策。
今度の新しい新政調政策が、このような数字を改善するような政策になるとお考えになっているのかどうなのか、ちょっとこの部分お聞かせいただきたいと思います。
／安倍内閣総理大臣。
安倍内閣総理大臣／私どもの経済政策において、確かに大都市部とですね、地方との差があるのは事実でございまして、それもわれわれ埋めていくためにもですね、地方創生も進めてまいりました。その結果ですね、だんだん地方において明るい兆しが見えてきたのも事実でございます。
下地委員の御地元の沖縄においても、有効求人倍率は過去最高になったわけでございます。あのバブル期よりも、あるいは高度経済成長期よりもよかったわけです。こう言うとですね、人口が減ったじゃないかと言う人がいるんですが、高知県の例でですね。沖縄は、人口は決して減っているわけではないわけでございます。むしろ出生率はいい、増えているといってもいいんだろうと思います。
そこでですね、そうした、いわば流れをもっと本格的なものにしていきたい。海外からは、どんどん観光客が増えてきておりますし、沖縄でも大変な観光客の数になっていると、こう伺っております。そうしたものをしっかりと進めていきたい。
名目GDP600兆円を目指して中においては、これはしっかりと、各地方においてもこの恩恵を被ることができるような、そういう成長を目指していきたいと思います。この３本の矢においてはですね、新たな３本の矢においては、３つの明確な的をおかれたわけでございます。そういう意味においては、ちゃんと的をつくれるという下地委員のお気持ちにも沿うものではないかと思いますが、そうした的に向かってしっかりと矢を放っていくことによって、中小企業にもしっかりと恩恵が行き渡っていくように。
中小企業に対しましては、官民対話の中において、経団連等々に対しまして、いわば取引会社に対しての対応をしっかりと行うように、下請け等に対する対応を行うようにということも要請をしているわけです。今までは、そういうこと政府が要請するのはなかったですが、私たちはそういう要請をしながら、いわゆるトリクルダウンと言って、したたり落ちてくるのを待っているわけではなくて、底上げをしながら日本の経済を成長させていきたいと、このように考えております。
／下地ミキオくん。
ミキオ／私たちの党は、批判よりも政策提案ということなんで、ちょっとこの８つのキラキラ政調戦略(？)という。キラキラというのは、前代表の橋本さんがよく使う言葉なんでこれ使ってる。
これ１から説明しますんで、それ聞いて。消費税の８％の据え置きは党として、今この時期不透明感があるので、中国の経済も厳しいので、ここはせっかく伸びてきた経済を止めることなくて８％に据え置きというのが一つ大事(だいじ)じゃないかと。
２点目の民営化ですが、これ２分の１以上の国が出資しているトクショウジが11あります。それの、全部で運営費、補助金、＊＊＊金、政府支出金、全部を足すと２兆6000億ぐらいの金が出ているんですが。純資産が757億円。ここをしっかりと、民ができるものは民がしていくというようにやることによって、経済は回復するのではないかということで、ここにちょっと手をつけてもらいたいと。今、安部総理がやっていない部分なので、そこをぜひ手をつけていただきたいということが２点目。
３点目はポスト「京」です。昔、２番ではだめですかという話がありましたが、２番ではだめです。これウイナーティクスオール(？)なんです。とにかく、これはトップにならないとだめなんです。だからそういう意味でも、このスーパー「京」のですね、100倍の力を持つような、計算できるスーパーコンピューターをしっかりと国策としてつくっていく。これをやることで、エネルギーにおいても、農業においても、医療においても、少子化対策においてもいろんなものが変わっていく。これに関しては、国家プロジェクトとして安倍内閣が取り組むべきじゃないかというのが３点目です。
４点目は、中小企業の海外進出ですが、今TPPになりましたけど、大手の企業は言っています。380万中小企業がありますけど、いっているのは6800社だと。この統計もあまり曖昧なんですけど。しかし、この中小企業が海外に行けるような環境をつくるということなってくると、東京では儲かっていても、海外に行ったらそこで訴訟を起こされて、その訴訟を起こされたことで、東京の儲けまでなくなるのではないかという心配があるから中小企業なかなか行けない。だからここに書いているように、対応する訴訟保険をつくって、中小企業がどんどん外にいけるような仕組みをやったらどうなのかというのが４点目です。
黙って聞いてくれ。
中国進出の日本企業の、上海市場への上場かと書いていますけど、今2500社の企業が中国に行っていますが、そのうちで上場している会社はゼロです。だから、そういうふうな企業を何とか上場して、日本企業が上場すると中国の株式も活性化できる。活性化できることが、日本の市場においても成果を出す。こういうことができないだろうかというのが５番目です。
６番目はコンビニです。今、日本のセブンイレブン、ファミリーマート、ローソンが海外にお店を出しているのは５万軒あります。この５万軒に農産物をのせると。そういうことをやると非常にですね、今キャベツ１個でも１キロのせるだけで、大体日本の今生産量の７％ぐらいがそれでいくことになるというようなことになるから、コンビニとか出ているところをどうやって使うのかということを考えるかがどうかということです。
７番目は公債費の損金算入ですけど、今800万あるけれども、なかなか300万しか使ってないという人もいるかもしれない。まだまだ50％の損益になっていますけど、やっぱり景気がよくなったと、これからおもしろくなるぞと、だからレストランなんかの中小企業も零細企業も、この安倍内閣の中で景気が動いてきたから、こういうような飲食業で集まるよという意味でも、メッセージとしてこの公債費の全額損金算入と書いていますが、それ少し見直すだけでも地域の経済がよくなるんじゃないかということを私は考えている。
あとは、８番目は過疎地域の数字見たですけど、今、総理のところがやっていただいている沖縄は、沖縄に１泊して東京行くとか、沖縄に１泊して福岡行くと、３年間ノービザになっていますね。この成果でですね、大体５万6000人、この中国から来る観光客増えました。これを過疎地域に限定して、一番日本の中でも過疎地域に限定して、ここに行って東京に行く、ここに行って大阪に行く、ここに行って福岡に行くとなるとノービザがもらえますという、沖縄で成功例があるので、これをぜひやってみたらどうか。こういう成果をぜひですね、私たち使ってみたら、これが８つの提案なんです。
それで、全部話していると時間がないので、総理には３番のポスト京と、そして通産大臣にはですね、この４番目の中小企業のTTP海洋訴訟保険について、この２つをちょっと御説明を、考え方をお示しいただきたくて。総理は３番目ですね。
／安倍内閣総理大臣。
安倍内閣総理大臣／３番目についてお答えをさせていただきたいと思います。
このポスト「京」について、スパコンについては私たちは２番では駄目で、１番をとらないといけないと思っております。もちろん計算するスピードが一番になれば、そこに依頼をしたら１番最初に結果がでてくるわけだから、１番のところに全てのものが集中してくるわけでございまして、しっかりとそれは、われわれも力を入れていきたいと思うわけでありますし、これは人口知能等にもつながっていくとわけでございますので、力を入れていきたいと思います。私は３番だけですね。
／林経済産業大臣。
林経済産業大臣／海外取り引きのうち、民間の保険でカバーできるリスクは、民間の保険を利用することを推奨しています。民間の保険で救済できないものは、国の貿易保険でカバーするのが基本的な流れでして、ご指摘の海外での訴訟リスクについては、例えば輸出製品の事故に関する、損害賠償や、訴訟費用に対応した、海外PL、製造物責任保険など、すでに民間の保険制度があります。中小企業庁がいろいろと説明会において、それらを紹介して活用促進しているところです。
一方、輸出や海外向けの投融資に対して、戦争やテロ、あるいは代金が回収できないということに対して、民間の保険では救済できないリスクについては、貿易保険でしっかりと支援していきたいというふうに考えております。
／下地くん。
ミキオ／ぜひ、この８番目までを検討していただいて、いいのがありましたら、使っていただいても、私どもは結構ですから、よろしくお願いしたいと思います。
総理、沖縄の問題ですが、今裁判所から２つの和解案がでましたが、この和解案についての総理のお考えはどうですか。
／安倍内閣総理大臣。
安倍内閣総理大臣／和解案への対応でございますが、この和解案につきましてはですね、先日、福岡高裁那覇支部から和解案が提示をされておりまして、その内容の報告は受けております。
他方ですね、内容につきましては、国は裁判所から対外的に明らかにしないよう、要請をされておりまして、また政府としては対応が可能か検討中であるため、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
／下地くん。
ミキオ／ちょっと見ていただきたいんですが、総理。これ見ていただきたいんですが、岩国の飛行場で８回の設計変更が出ていますが、これは全部山口県の県知事が判子押さないとだめなんです。
今回見ておわかりのように、代理執行の手続きをずっとやるとこれ最高裁までやると大体１年かかります。これが沖縄の辺野古の場合だと、10回を超えるといわれていて、これが１年かかると１回１回代理執行をすると、10年の歳月がかかってしまう。これが現実なんですよ、総理。
これ特措法をつくりましょうといっても、憲法39条に、不利益の遡及という言葉がありますが、この分が、憲法95条の特定の自治体のみにやる場合には、住民投票をやれとありますので、これで特措法つくるのはなかなか難しいのではという憲法学者の話があるんです。
となると、私はこれ20年でやるというのが国の考えですが、これはそのまま行くと、10回でやると、これ30年まで、これ防衛大臣がいっていましたが、30年まで時間かかるということになるんです。
また沖縄県が、今こういう埋め立ての新しい条例をつくって、この条例については、外来種の侵入防止に関する条例というのがありますが、辺野古の建設までの土砂の８割は、沖縄県外から持ってくるとなっているんです。この条例にひっかる。
そしてどんなにやっても、時間がかかるとなると、ここが本気でしかも裁判所の和解案について話しないといけない。私は思いますよ。最高裁の判決が出たら、法治国家だから、翁長さんは絶対に従わないといけないと思いますよ。これがノーと言ったら、これはもう日本国民ではありませんよ。最高裁が決めたのでやらないといけない。しかし彼にも権利がある。工事手続について彼の権利がある。この権利がこのとおりになってくると、そう簡単には最高裁に勝ったからと、行かない現実があることを考えると、私は話し合って決着をつけないといけないと。私から言わせると、最高裁の２つの和解案はびっくりするくらいの提案だと思いますよ。よくこんなこと、最高裁が出してるなと思いますが、このことについては真剣に考えてもらいたいということです。答弁はやっても同じなので、いりません。
それで時間がきているので、もう２つだけお願いしたいんですが、もう１つは塩崎厚生労働大臣に子宮頸がんワクチンの副反応についてちょっとお聞きしたいんですが、このHPVのこのワクチンの接種によって、さまざまな女の子がこの副反応に苦しまれてるということで、会ったことありますか。そういう方々にお会いしてお話聞いたことありますか。
／塩崎厚生労働大臣。
塩崎厚生労働大臣／４人の方型に親子でお会いをさせていただきました。
／下地くん。
ミキオ／大臣これ、国に対する賠償責任とか、そういうものはこれは裁判になるんですけど、私から言わせると、裁判の話よりもこうやって苦しんでる女の子たちがいると考えたときに、特に私の出身の沖縄の場合だと、専門的検事があるのは東京にしかお医者さんがいないもんですから、どうしても東京に来ないといけない。飛行機に乗ってくると、気圧の関係で負担が重くなるということも数多くあるので、東京にある専門医が各地域にこういう子ども達が2500人いらっしゃると聞いたので、行って治療をやっている病院のお医者さんに連携している病院に説明する。今は治験もデータをとって、話をするだけですが、そうではなくて厚生労働省として、こういう専門家のお医者さんが各地域を回って診察して、指導していくということ、こういうことをおやりになるのも大事(だいじ)だと思いますが、そのことについてお願いします。
／厚生労働大臣。
厚生労働大臣／昨年の11月までに、失礼、昨年の９月までに2584人の方々が問題があって、そのうち１週間で治った方を除くと400人ぐらい残るわけです。治っちゃった人を覗きますと。そういった方々を含めて、全部追跡調査をもう１回やりなおして、昨年の９月に調査結果を発表しました。
実際にまだ症状で苦しんでいる方は186名おられます。われわれはその際に決めたことは、１つは速やかな救済。それから医療的な支援の充実、そして学校に行きたいという子ども達のために生活面の支援ということで、患者に寄り添う支援を強化をしたところでございます。
今医療のことですが、救済はただちにということで、PMDAで始めていますが、医療につきましては今まで都道府県に１カ所協力医療機関というのを設けていた。しかし、それをさらに広げて、県内で連携をする医療機関をつくって、そこでフォローをすると、そしてなおかつ、厚生労働省の厚生労働科学研究班、ここで治療法についての研究を行っていますので、こことそういった先生方が連携できるように、今ネットワークをつくって、先生方からのアドバイスを全国どこからでも得られるようにしようというふうにしているわけでございます。
各都道府県に昨年11月、学校生活の相談窓口をつくっていますので、やはり患者さんに寄り添っていく。そしてこのあと疫学研究をやって、科学的な分析もきっちりやるということで、因果関係について明らかにしたいというふうに思っております。
／下地くん。
ミキオ／今の大臣の186人という数字に納得はできませんけども、今大事なことはとにかく、この専門の斑がこの東大にあるようですから、この専門にやられている先生が地方にまわって、ちゃんと専門的な検知で、その病院の先生方にアドバイスをしていくことが大事なので、そのことをしっかりもらいたいということをお願いさせていただいて、もう時間がきたので終わります。
ひろみ／お聞きいただきましたのは、本日、予算委員会でのミキオさんの質問の様子でした。
皆さんも今、このラジオ聞いて、お聞きになってすぐに気付いたと思うんですが、とにかく元気で、本当に一生懸命話していらっしゃいましてね、周りの受けもよかったと思いませんか。案外笑いをとったり、そういう場もありつつ、話をきちんと納めていくという。さすがもう長年のキャリアがあるという印象でした。
それではここで１曲お届けしたいと思います。ミキオさんがお気に入りの曲なんだそうです。
YASUさんで同窓会のうた。
♪ YASU／同窓会のうた ♪
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【予算委員会の感想】
ひろみ／何かしっとりしたナンバーで、なつかしい、そんな雰囲気のYASUさんの同窓会のうた、をお届けいたしました。
さて、きょうはミキオポスト OnRadio、私のほうで進めさせていただいております。
あまり間違ったことは言えないですが、きょうは私も先ほどのNHKでの国会の様子をずっと拝見しておりまして、大変感動したのが、大阪維新の会がこれからぜひやってほしいという項目の中に、法律化してほしいという項目の中に教育の無償化、そして統治機構を変える。改革をするということですね。地方分権をして、みんな独立して頑張っていこうというのを盛り込んでほしいというのを訴えておりました。
その中でも教育の無償化というのは、大変、大学まで子どもたちが自由に勉強できるようなシステムをつくっていこうという、その思いは大切だなと思います。これをね、ぜひ将来やりますとね、今本当に子どもの貧困とかあって、格差で勉強したくてもできないと。食べるものも食べられないという中で、教育は自由に受けられるというのがあるといいんじゃないかなと思いますね。
パネルにはあって、特にふれてはいなかったんですが、農業高校の制定化というのが文字にあったと思うんですね。農業高校をつくる、これは伺いましたら、高等教育の農業の専門校。大学のレベルまで持っていくと。そういうことをつくっていきたいという思いがあるんだそうです。
これからの未来、本当に食に対しては、私たちも考えるの大きいですから、農業高校をつくるというのもぜひ実現化してほしいですよね。お話の中にあったように、海外にある日本のコンビニエンスストアの中に野菜ですとか、農作物を入れていく、このアイデアはぜひ実現化してほしいですね。どんどん日本発のおいしい安全な、食物が世界、アジアにも広がっていくのが夢じゃないですかね。
きょうはいろんな質問をされておりましたが、とても響くものがたくさんありまして、今度多分サイトのほうにきちんと情報が出ると思いますので、ラジオをお聞きの皆さんも、聞き逃したという方、もっと詳しく見たいという方はミキオポスト OnRadio、サイトのほうをチェックしていただくと、細かく出てくると思います。
それにしてもすごいですね、下地さん元気溢れております。夢に溢れておりまして、きょうは番組では紹介できませんが、いつも「ミキオのこれどうでしょうというコーナー」をやっておりまして、ユニークなアイデアをどんどん出されていますが、これからもおもしろいアイデアがでてくることを期待したいと思います。
ではここで１曲お届けしましょう。佐野元春さんでSOMEDAY。
♪ 佐野元春／SOMEDAY ♪
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【エンディング】
ひろみ／ミキオポスト OnRadio、お届けいたしました。あっという間の時間でしたね。
下地ミキオさんの情報ですが、なんとこのあと２月７日、やってくる日曜日、NHKの朝９時から放送しています、あの日曜討論に出演が決まっております。ぜひ皆さんこちらもごらんになってください。NHK朝９時、日曜討論で話題は経済の話題だそうです。また頑張って発言してくれることを楽しみに期待したいと思います。
県内はインフルエンザがはやっておりますので、皆さんもうがい、手洗いなさってくださいね。風邪引きませんように。
ミキオポスト OnRadio、きょうのご案内は本村 ひろみでした。それではまた来週この時間にお会いしたいと思います。さよなら。
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